有価証券報告書-第53期(2023/04/01-2024/03/31)

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、主に全国主要都市に賃貸用のオフィスビルや商業施設、住宅、物流倉庫を所有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,550百万円(主な賃貸収益および賃貸費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)、売却損益は9,261百万円(売却収益および売却費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,755百万円(主な賃貸収益および賃貸費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)、売却損益は14,067百万円(売却収益および売却費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	418,126	378,721
	期中増減額	△39,404	89,990
	期末残高	378,721	468,712
期末時価		439,244	537,846

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(27,236百万円)、主な減少額は不動産売却(50,306百万円)です。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(126,862百万円)、主な減少額は不動産売却(44,053百万円)です。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額および収益還元法に基づく金額です。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、直近の評価額に一定の調整をした金額によっています。その他の物件については収益還元法に基づいて自社で合理的に算定した金額や市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額、また一部の建物等の償却資産および時価の変動が軽微であると考えられる当連結会計年度に新規取得した物件については、適正な帳簿価額をもって時価としています。