有価証券報告書-第50期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、主に全国主要都市に賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,795百万円(主な賃貸収益及び賃貸費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上)、売却損益は7,050百万円(売却収益及び売却費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,369百万円(主な賃貸収益及び賃貸費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上)、売却損益は9,031百万円(主な売却収益及び売却費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	322,831	348,744
	期中増減額	25,912	△30,123
	期末残高	348,744	318,620
期末時価		414,532	370,177

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(40,932百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は不動産売却(22,151百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による、不動産鑑定評価に基づく金額及び収益還元法に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、直近の評価額に一定の調整をした金額によっております。その他の物件については収益還元法に基づいて自社で合理的に算定した金額や市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額、また一部の建物等の償却資産及び時価の変動が軽微であると考えられる、当連結会計年度に新規取得した物件については、適正な帳簿価額をもって時価としております。