三菱HCキャピタル(8593)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 調整額の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- -71億1500万
- 2014年3月31日 -6.34%
- -75億6600万
- 2015年3月31日 -7.63%
- -81億4300万
- 2016年3月31日 -9.85%
- -89億4500万
- 2017年3月31日
- -89億2500万
- 2018年3月31日 -13.31%
- -101億1300万
- 2019年3月31日 -11.16%
- -112億4200万
- 2020年3月31日 -8.13%
- -121億5600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等及び税効果額2026/06/23 10:06
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 当期発生額 6,616百万円 6,738百万円 組替調整額 △15,330 △5,248 法人税等及び税効果調整前 △8,714 1,490 当期発生額 9,151 △504 組替調整額 △18,786 △6,471 法人税等及び税効果調整前 △9,634 △6,976 当期発生額 40,139 93,251 組替調整額 △523 △1,054 法人税等及び税効果調整前 39,615 92,196 当期発生額 7,391 8,759 組替調整額 △1,285 △1,452 法人税等及び税効果調整前 6,106 7,306 法人税等及び税効果額 △1,964 △2,336 退職給付に係る調整額 4,142 4,970 持分法適用会社に対する持分相当額: 当期発生額 734 6,930 組替調整額 △4,663 △712 持分法適用会社に対する持分相当額 △3,928 6,217 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.売上高の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社売上およびセグメント間の取引消去です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△686百万円が含まれています。2026/06/23 10:06
セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額403百万円が含まれています。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 上高の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社売上およびセグメント間の取引消去です。2026/06/23 10:06
セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.売上高の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社売上です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△686百万円が含まれています。2026/06/23 10:06
2.リース物件の売却売上等は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上、およびリース契約の譲渡をともなう物件売却売上等です。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (注)セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。調整額には各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント資産合計と連結総資産の差額である現金及び預金や社用資産等が含まれています。2026/06/23 10:06
当連結会計年度 - #6 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (5)退職給付に係る調整額2026/06/23 10:06
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益2026/06/23 10:06
(注)業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において2,591千株、当連結会計年度において2,431千株です。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - - 普通株式増加数(千株) 3,221 2,622