8593 三菱HCキャピタル

8593
2026/05/08
時価
2兆580億円
PER 予
12.59倍
2010年以降
5.6-15.42倍
(2010-2025年)
PBR
1.05倍
2010年以降
0.47-1.13倍
(2010-2025年)
配当 予
3.21%
ROE 予
8.35%
ROA 予
1.28%
資料
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三菱HCキャピタル(8593)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 調整額の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
-71億1500万
2013年6月30日
-18億3100万
2013年9月30日 -101.91%
-36億9700万
2013年12月31日 -53.99%
-56億9300万
2014年3月31日 -32.9%
-75億6600万
2014年6月30日
-19億900万
2014年9月30日 -93.82%
-37億
2014年12月31日 -54.03%
-56億9900万
2015年3月31日 -42.88%
-81億4300万
2015年6月30日
-20億7200万
2015年9月30日 -110.04%
-43億5200万
2015年12月31日 -48.51%
-64億6300万
2016年3月31日 -38.4%
-89億4500万
2016年6月30日
-21億9400万
2016年9月30日 -90.84%
-41億8700万
2016年12月31日 -54%
-64億4800万
2017年3月31日 -38.42%
-89億2500万
2017年6月30日
-24億2300万
2017年9月30日 -77.84%
-43億900万
2017年12月31日 -71.04%
-73億7000万
2018年3月31日 -37.22%
-101億1300万
2018年6月30日
-26億1500万
2018年9月30日 -110.67%
-55億900万
2018年12月31日 -47.79%
-81億4200万
2019年3月31日 -38.07%
-112億4200万
2019年6月30日
-25億7300万
2019年9月30日 -114.89%
-55億2900万
2019年12月31日 -46.64%
-81億800万
2020年3月31日 -49.93%
-121億5600万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
当期発生額8,754百万円6,616百万円
組替調整額△8,551△15,330
法人税等及び税効果調整前203△8,714
当期発生額12,3569,151
組替調整額△36,011△18,786
法人税等及び税効果調整前△23,654△9,634
当期発生額104,21740,139
組替調整額-△523
法人税等及び税効果調整前104,21739,615
当期発生額7,3927,391
組替調整額△150△1,285
法人税等及び税効果調整前7,2426,106
法人税等及び税効果額△2,249△1,964
退職給付に係る調整額4,9924,142
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額6,521734
組替調整額△1,828△4,663
持分法適用会社に対する持分相当額4,692△3,928
2025/06/25 14:07
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△1,541百万円が含まれています。
セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額1,387百万円が含まれています。
2025/06/25 14:07
#3 セグメント表の脚注(連結)
上高の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社売上およびセグメント間の取引消去です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△686百万円が含まれています。
セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額403百万円が含まれています。
2025/06/25 14:07
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.売上高の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社売上です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△1,541百万円が含まれています。
2.リース物件の売却売上等は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上、およびリース契約の譲渡をともなう物件売却売上等です。
2025/06/25 14:07
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これにともない、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については法定実効税率を従来の30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は749百万円増加し、法人税等調整額が874百万円減少しています。
2025/06/25 14:07
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これにともない、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については法定実効税率を従来の30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は145百万円増加し、法人税等調整額が448百万円減少しています。
2025/06/25 14:07
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(注)セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。調整額には各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント資産合計と連結総資産の差額である現金及び預金や社用資産等が含まれています。
当連結会計年度
2025/06/25 14:07
#8 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
2025/06/25 14:07
#9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)--
普通株式増加数(千株)3,9663,221
(注)業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において1,777千株、当連結会計年度において2,591千株です。
2025/06/25 14:07

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