三菱HCキャピタル(8593)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 調整額の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -71億1500万
- 2013年6月30日
- -18億3100万
- 2013年9月30日 -101.91%
- -36億9700万
- 2013年12月31日 -53.99%
- -56億9300万
- 2014年3月31日 -32.9%
- -75億6600万
- 2014年6月30日
- -19億900万
- 2014年9月30日 -93.82%
- -37億
- 2014年12月31日 -54.03%
- -56億9900万
- 2015年3月31日 -42.88%
- -81億4300万
- 2015年6月30日
- -20億7200万
- 2015年9月30日 -110.04%
- -43億5200万
- 2015年12月31日 -48.51%
- -64億6300万
- 2016年3月31日 -38.4%
- -89億4500万
- 2016年6月30日
- -21億9400万
- 2016年9月30日 -90.84%
- -41億8700万
- 2016年12月31日 -54%
- -64億4800万
- 2017年3月31日 -38.42%
- -89億2500万
- 2017年6月30日
- -24億2300万
- 2017年9月30日 -77.84%
- -43億900万
- 2017年12月31日 -71.04%
- -73億7000万
- 2018年3月31日 -37.22%
- -101億1300万
- 2018年6月30日
- -26億1500万
- 2018年9月30日 -110.67%
- -55億900万
- 2018年12月31日 -47.79%
- -81億4200万
- 2019年3月31日 -38.07%
- -112億4200万
- 2019年6月30日
- -25億7300万
- 2019年9月30日 -114.89%
- -55億2900万
- 2019年12月31日 -46.64%
- -81億800万
- 2020年3月31日 -49.93%
- -121億5600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等及び税効果額2025/06/25 14:07
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当期発生額 8,754百万円 6,616百万円 組替調整額 △8,551 △15,330 法人税等及び税効果調整前 203 △8,714 当期発生額 12,356 9,151 組替調整額 △36,011 △18,786 法人税等及び税効果調整前 △23,654 △9,634 当期発生額 104,217 40,139 組替調整額 - △523 法人税等及び税効果調整前 104,217 39,615 当期発生額 7,392 7,391 組替調整額 △150 △1,285 法人税等及び税効果調整前 7,242 6,106 法人税等及び税効果額 △2,249 △1,964 退職給付に係る調整額 4,992 4,142 持分法適用会社に対する持分相当額: 当期発生額 6,521 734 組替調整額 △1,828 △4,663 持分法適用会社に対する持分相当額 4,692 △3,928 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△1,541百万円が含まれています。2025/06/25 14:07
セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額1,387百万円が含まれています。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 上高の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社売上およびセグメント間の取引消去です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△686百万円が含まれています。2025/06/25 14:07
セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額403百万円が含まれています。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.売上高の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社売上です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△1,541百万円が含まれています。2025/06/25 14:07
2.リース物件の売却売上等は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上、およびリース契約の譲渡をともなう物件売却売上等です。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これにともない、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については法定実効税率を従来の30.6%から31.5%に変更し計算しています。2025/06/25 14:07
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は749百万円増加し、法人税等調整額が874百万円減少しています。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これにともない、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については法定実効税率を従来の30.6%から31.5%に変更し計算しています。2025/06/25 14:07
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は145百万円増加し、法人税等調整額が448百万円減少しています。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (注)セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。調整額には各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント資産合計と連結総資産の差額である現金及び預金や社用資産等が含まれています。2025/06/25 14:07
当連結会計年度 - #8 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (5)退職給付に係る調整額2025/06/25 14:07
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益2025/06/25 14:07
(注)業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において1,777千株、当連結会計年度において2,591千株です。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - - 普通株式増加数(千株) 3,966 3,221