有価証券報告書-第54期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	108,555百万円		118,936百万円
未払費用	15,458		22,217
貸倒引当金	14,023		19,753
投資有価証券	8,897		12,771
資産除去債務	11,261		12,071
その他	45,565		42,427
繰延税金資産小計	203,761		228,176
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△6,377		△7,171
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,141		△12,655
評価性引当額小計	△17,518		△19,826
繰延税金資産合計	186,242		208,350
繰延税金負債
在外子会社賃貸資産減価償却費	△267,549		△315,312
その他	△51,662		△50,468
繰延税金負債合計	△319,212		△365,781
繰延税金資産(負債)の純額	△132,970		△157,430

(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	248	5,894	4,483	97,928	108,555
評価性引当額	△208	△4,916	△713	△537	△6,377
繰延税金資産	40	977	3,769	97,390	※2 102,178

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2 繰延税金資産は、主に在外子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものです。当該在外子会社における税務上の繰越欠損金は、賃貸資産の加速度償却により生じたものです。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	214	6,628	4,055	108,038	118,936
評価性引当額	△182	△5,536	△843	△608	△7,171
繰延税金資産	31	1,091	3,212	107,429	※2 111,765

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2 繰延税金資産は、主に在外子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものです。当該在外子会社における税務上の繰越欠損金は、賃貸資産の加速度償却により生じたものです。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整)
在外子会社に係る税率差異	△5.4
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これにともない、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については法定実効税率を従来の30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は145百万円増加し、法人税等調整額が448百万円減少しています。