有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	32,729百万円		30,247百万円
貸倒引当金	8,856		7,154
賃貸料等前受金	5,892		6,447
未払費用	5,227		4,476
投資有価証券	5,124		4,231
その他	21,088		21,123
繰延税金資産小計	78,918		73,681
評価性引当額	△7,855		△6,463
繰延税金資産合計	71,062		67,218
繰延税金負債
在外子会社賃貸資産減価償却費	△65,284		△62,104
その他有価証券評価差額金	△8,258		△11,482
子会社連結開始により時価を付した資産及び負債の否認額	△10,416		△8,223
リース譲渡に係る延払基準の特例	△6,266		△6,367
その他	△6,147		△9,015
繰延税金負債合計	△96,372		△97,193
繰延税金資産(負債)の純額	△25,309		△29,975

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,620百万円		9,950百万円
固定資産-繰延税金資産	8,400		3,983
流動負債-その他の流動負債	△3,216		△3,027
固定負債-繰延税金負債	△39,113		△40,881

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
米国連邦法人税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	―		△9.5
のれん及び負ののれん償却	2.0		2.0
その他	2.5		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		24.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立したことにより、平成30年1月1日以降、当社の米国子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%に引き下げられることとなりました。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が8,420百万円、法人税等調整額が8,420百万円、それぞれ減少しております。