有価証券報告書-第53期(2023/04/01-2024/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2 繰延税金資産は、主に在外子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものです。当該在外子会社における税務上の繰越欠損金は、賃貸資産の加速度償却により生じたものです。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2 繰延税金資産は、主に在外子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものです。当該在外子会社における税務上の繰越欠損金は、賃貸資産の加速度償却により生じたものです。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金(注) | 101,147百万円 | 108,555百万円 | |
| 未払費用 | 11,424 | 15,458 | |
| 貸倒引当金 | 16,210 | 14,023 | |
| 資産除去債務 | 11,194 | 11,261 | |
| その他 | 50,471 | 54,462 | |
| 繰延税金資産小計 | 190,450 | 203,761 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △6,968 | △6,377 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △8,693 | △11,141 | |
| 評価性引当額小計 | △15,662 | △17,518 | |
| 繰延税金資産合計 | 174,787 | 186,242 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 在外子会社賃貸資産減価償却費 | △224,401 | △267,549 | |
| その他 | △60,971 | △51,662 | |
| 繰延税金負債合計 | △285,373 | △319,212 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △110,585 | △132,970 |
(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金 ※1 | 468 | 5,026 | 2,077 | 93,574 | 101,147 |
| 評価性引当額 | △260 | △3,905 | △1,995 | △806 | △6,968 |
| 繰延税金資産 | 208 | 1,121 | 82 | 92,767 | ※2 94,179 |
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2 繰延税金資産は、主に在外子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものです。当該在外子会社における税務上の繰越欠損金は、賃貸資産の加速度償却により生じたものです。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金 ※1 | 248 | 5,894 | 4,483 | 97,928 | 108,555 |
| 評価性引当額 | △208 | △4,916 | △713 | △537 | △6,377 |
| 繰延税金資産 | 40 | 977 | 3,769 | 97,390 | ※2 102,178 |
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2 繰延税金資産は、主に在外子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものです。当該在外子会社における税務上の繰越欠損金は、賃貸資産の加速度償却により生じたものです。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% | |
| (調整) | |||
| 在外子会社に係る税率差異 | △3.7 | △5.4 | |
| その他 | △3.8 | 0.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.1 | 25.7 |