有価証券報告書-第46期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	25,562百万円		32,729百万円
貸倒引当金	8,383		8,856
賃貸料等前受金	5,311		5,892
未払費用	6,217		5,227
投資有価証券	5,706		5,124
その他	19,901		21,088
繰延税金資産小計	71,083		78,918
評価性引当額	△6,505		△7,855
繰延税金資産合計	64,577		71,062
繰延税金負債
在外子会社賃貸資産減価償却費	△46,359		△65,284
子会社連結開始により時価を付した資産及び負債の否認額	△11,521		△10,416
その他有価証券評価差額金	△7,563		△8,258
リース譲渡に係る延払基準の特例	△6,127		△6,266
その他	△4,784		△6,147
繰延税金負債合計	△76,355		△96,372
繰延税金資産(負債)の純額	△11,777		△25,309

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,356百万円		8,620百万円
固定資産-繰延税金資産	12,201		8,400
流動負債-その他の流動負債	△3,706		△3,216
固定負債-繰延税金負債	△30,628		△39,113

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
のれん及び負ののれん償却	2.2		2.0
在外子会社税率差異	0.7		1.6
その他	2.4		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4		35.4