有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	118,936百万円		132,405百万円
未払費用	22,217		21,491
貸倒引当金	19,753		16,558
投資有価証券	12,771		12,206
その他	54,498		57,373
繰延税金資産小計	228,176		240,035
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△7,171		△11,628
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,655		△10,312
評価性引当額小計	△19,826		△21,940
繰延税金資産合計	208,350		218,094
繰延税金負債
在外子会社賃貸資産減価償却費	△315,312		△352,871
その他	△50,468		△68,906
繰延税金負債合計	△365,781		△421,778
繰延税金資産(負債)の純額	△157,430		△203,683

(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	214	6,628	4,055	108,038	118,936
評価性引当額	△182	△5,536	△843	△608	△7,171
繰延税金資産	31	1,091	3,212	107,429	※2 111,765

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2 繰延税金資産は、主に在外子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものです。当該在外子会社における税務上の繰越欠損金は、賃貸資産の加速度償却により生じたものです。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	404	9,196	7,722	115,081	132,405
評価性引当額	△300	△8,635	△2,313	△379	△11,628
繰延税金資産	104	561	5,408	114,702	※2 120,777

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2 繰延税金資産は、主に在外子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものです。当該在外子会社における税務上の繰越欠損金は、賃貸資産の加速度償却により生じたものです。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。