有価証券報告書-第43期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	10,272百万円		14,717百万円
貸倒引当金	14,585		12,275
投資有価証券	9,040		7,264
賃貸料等前受金	3,333		3,449
未払費用	1,573		3,247
その他	14,868		15,185
繰延税金資産小計	53,673		56,138
評価性引当額	△8,607		△5,857
繰延税金資産合計	45,065		50,281
繰延税金負債
在外子会社賃貸資産減価償却費	△9,531		△17,009
子会社連結開始により時価を付した資産及び 負債の否認額	△12,686		△13,328
その他有価証券評価差額金	△5,052		△6,959
リース譲渡に係る延払基準の特例	△5,843		△6,284
その他	△3,148		△3,852
繰延税金負債合計	△36,262		△47,434
繰延税金資産の純額	8,803		2,847

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,310百万円		7,522百万円
固定資産-繰延税金資産	14,779		15,554
流動負債-その他の流動負債	△1,776		△3,126
固定負債-繰延税金負債	△13,509		△17,102

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
のれん及び負ののれん償却	1.8%		3.1%
その他	△0.6%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2%		40.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は471百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。