有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	23,443百万円		25,562百万円
貸倒引当金	9,882		8,383
未払費用	6,285		6,217
投資有価証券	5,916		5,706
賃貸料等前受金	3,784		5,311
その他	19,512		19,901
繰延税金資産小計	68,825		71,083
評価性引当額	△6,971		△6,505
繰延税金資産合計	61,853		64,577
繰延税金負債
在外子会社賃貸資産減価償却費	△32,251		△46,359
子会社連結開始により時価を付した資産及び負債の否認額	△13,963		△11,521
その他有価証券評価差額金	△9,963		△7,563
リース譲渡に係る延払基準の特例	△6,177		△6,127
その他	△4,787		△4,784
繰延税金負債合計	△67,142		△76,355
繰延税金資産(負債)の純額	△5,288		△11,777

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,000百万円		10,356百万円
固定資産-繰延税金資産	13,776		12,201
流動負債-その他の流動負債	△4,229		△3,706
固定負債-繰延税金負債	△23,836		△30,628

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
のれん及び負ののれん償却	2.6		2.2
減損損失	-		1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		1.0
その他	△0.5		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5		38.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は576百万円減少し、法人税等調整額が884百万円、その他有価証券評価差額金が420百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が114百万円減少しております。