訂正有価証券報告書-第48期(2018/04/01-2019/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	30,247百万円		36,386百万円
貸倒引当金	7,154		6,921
賃貸料等前受金	6,447		5,843
未払費用	4,476		5,236
賃貸資産減価償却費	3,360		4,642
資産除去債務	3,406		4,070
その他	18,589		15,339
繰延税金資産小計	73,681		78,440
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△1,863
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△3,738
評価性引当額小計	△6,463		△5,602
繰延税金資産合計	67,218		72,838
繰延税金負債
在外子会社賃貸資産減価償却費	△62,104		△77,925
その他有価証券評価差額金	△11,482		△10,910
子会社連結開始により時価を付した資産及び負債の否認額	△8,223		△7,557
リース譲渡に係る延払基準の特例	△6,367		△6,224
その他	△9,015		△6,474
繰延税金負債合計	△97,193		△109,093
繰延税金資産(負債)の純額	△29,975		△36,255

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	126	1,520	1,698	33,041	36,386
評価性引当額	-	△603	△776	△483	△1,863
繰延税金資産	126	916	921	32,557	(※2)34,522

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)繰延税金資産は、主に在外子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものであります。当該在外子会社における税務上の繰越欠損金は、賃貸資産の加速度償却により生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
米国連邦法人税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△9.5		-
外国合算税制の対象会社見直しによる繰延税金負債の減額	-		△4.6
在外子会社に係る税率差異	1.2		△3.1
のれん及び負ののれん償却	2.0		1.9
その他	0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		25.0