訂正有価証券報告書-第51期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	61,441百万円		79,956百万円
貸倒引当金	10,908		16,127
賃貸料等前受金	5,744		11,292
資産除去債務	5,783		10,646
未払費用	4,860		10,390
その他	27,044		40,162
繰延税金資産小計	115,782		168,574
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△2,801		△4,451
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,194		△8,824
評価性引当額小計(注)2	△5,996		△13,276
繰延税金資産合計	109,785		155,298
繰延税金負債
在外子会社賃貸資産減価償却費	△115,678		△181,141
その他	△36,694		△44,600
繰延税金負債合計	△152,372		△225,741
繰延税金資産(負債)の純額	△42,586		△70,443

(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	348	2,224	2,641	56,226	61,441
評価性引当額	△0	△1,011	△1,532	△257	△2,801
繰延税金資産	348	1,212	1,109	55,968	※2 58,639

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 繰延税金資産は、主に在外子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものであります。当該在外子会社における税務上の繰越欠損金は、賃貸資産の加速度償却により生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	297	3,320	2,259	74,078	79,956
評価性引当額	△138	△1,825	△1,684	△803	△4,451
繰延税金資産	159	1,494	575	73,274	※2 75,504

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 繰延税金資産は、主に在外子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものであります。当該在外子会社における税務上の繰越欠損金は、賃貸資産の加速度償却により生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(注)2. 評価性引当額が7,279百万円増加しております。増加の主な要因は税務上の繰越欠損金の他、日立キャピタル株式会社との合併により新たに受け入れた子会社における貸倒引当金及び投資有価証券に係る評価性引当額によるものであります。
(注)3. 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値を記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。