有価証券報告書-第44期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	14,717百万円		23,443百万円
貸倒引当金	12,275		9,882
未払費用	3,247		6,285
投資有価証券	7,264		5,916
賃貸料等前受金	3,449		3,784
その他	15,185		19,512
繰延税金資産小計	56,138		68,825
評価性引当額	△5,857		△6,971
繰延税金資産合計	50,281		61,853
繰延税金負債
在外子会社賃貸資産減価償却費	△17,009		△32,251
子会社連結開始により時価を付した資産及び 負債の否認額	△13,328		△13,963
その他有価証券評価差額金	△6,959		△9,963
リース譲渡に係る延払基準の特例	△6,284		△6,177
その他	△3,852		△4,787
繰延税金負債合計	△47,434		△67,142
繰延税金資産(負債)の純額	2,847		△5,288

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,522百万円		9,000百万円
固定資産-繰延税金資産	15,554		13,776
流動負債-その他の流動負債	△3,126		△4,229
固定負債-繰延税金負債	△17,102		△23,836

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
のれん及び負ののれん償却	3.1%		2.6%
その他	△0.4%		1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7%		39.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は514百万円減少し、法人税等調整額が1,371百万円、その他有価証券評価差額金が1,008百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が99百万円、退職給付に係る調整累計額が52百万円、それぞれ減少しております。