有価証券報告書-第52期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	79,956百万円		101,147百万円
貸倒引当金	16,127		16,210
未払費用	10,390		11,424
資産除去債務	10,646		11,194
貸料等前受金	11,292		10,341
その他	40,162		40,130
繰延税金資産小計	168,574		190,450
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△4,451		△6,968
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,824		△8,693
評価性引当額小計(注)2	△13,276		△15,662
繰延税金資産合計	155,298		174,787
繰延税金負債
在外子会社賃貸資産減価償却費	△181,141		△224,401
繰延ヘッジ損益	△1,742		△12,508
その他	△42,858		△48,463
繰延税金負債合計	△225,741		△285,373
繰延税金資産(負債)の純額	△70,443		△110,585

(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	297	3,320	2,259	74,078	79,956
評価性引当額	△138	△1,825	△1,684	△803	△4,451
繰延税金資産	159	1,494	575	73,274	※2 75,504

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2 繰延税金資産は、主に在外子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものです。当該在外子会社における税務上の繰越欠損金は、賃貸資産の加速度償却により生じたものです。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	468	5,026	2,077	93,574	101,147
評価性引当額	△260	△3,905	△1,995	△806	△6,968
繰延税金資産	208	1,121	82	92,767	※2 94,179

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2 繰延税金資産は、主に在外子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものです。当該在外子会社における税務上の繰越欠損金は、賃貸資産の加速度償却により生じたものです。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
(注)2. 評価性引当額が2,386百万円増加しています。増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
在外子会社に係る税率差異	-		△3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△2.4
その他	-		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		23.1

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。