有価証券報告書-第50期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	52,648百万円		61,441百万円
貸倒引当金	7,889		10,908
資産除去債務	5,016		5,783
賃貸料等前受金	6,391		5,744
その他	27,033		28,614
繰延税金資産小計	98,978		112,491
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,307		△2,801
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,427		△3,194
評価性引当額小計	△4,735		△5,996
繰延税金資産合計	94,243		106,495
繰延税金負債
在外子会社賃貸資産減価償却費	△108,609		△115,678
その他有価証券評価差額金	△7,473		△13,602
子会社連結開始により時価を付した資産及び負債の否認額	△8,287		△7,490
リース譲渡に係る延払基準の特例	△6,255		△6,263
その他	△2,328		△7,515
繰延税金負債合計	△132,954		△150,550
繰延税金資産(負債)の純額	△38,711		△44,055

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	14	1,777	2,578	48,277	52,648
評価性引当額	-	△688	△1,293	△325	△2,307
繰延税金資産	14	1,088	1,284	47,952	(※2)50,341

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)繰延税金資産は、主に在外子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものであります。当該在外子会社における税務上の繰越欠損金は、賃貸資産の加速度償却により生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	348	2,224	2,641	56,226	61,441
評価性引当額	△0	△1,011	△1,532	△257	△2,801
繰延税金資産	348	1,212	1,109	55,968	(※2)58,639

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)繰延税金資産は、主に在外子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものであります。当該在外子会社における税務上の繰越欠損金は、賃貸資産の加速度償却により生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
在外子会社に係る税率差異	△4.6
外国合算税制の対象会社見直しによる繰延税金負債の減額	△2.4
のれん及び負ののれん償却	1.8
その他	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2