8593 三菱HCキャピタル

8593
2024/09/19
時価
1兆5123億円
PER 予
10.96倍
2010年以降
5.6-15.42倍
(2010-2024年)
PBR
0.82倍
2010年以降
0.47-1.13倍
(2010-2024年)
配当 予
3.88%
ROE 予
7.48%
ROA 予
1.15%
資料
Link
CSV,JSON

利益剰余金

【期間】

連結

2007年3月31日
1071億2700万
2008年3月31日 +27.38%
1364億5800万
2009年3月31日 +2.49%
1398億5700万
2010年3月31日 +11.79%
1563億5300万
2011年3月31日 +13.59%
1776億300万
2012年3月31日 +16.93%
2076億7600万
2013年3月31日 +14.52%
2378億3200万
2014年3月31日 +13.32%
2695億600万
2015年3月31日 +14.61%
3088億8200万
2016年3月31日 +13.09%
3493億1900万
2017年3月31日 +11.82%
3906億100万
2018年3月31日 +13.06%
4416億400万
2019年3月31日 +11.4%
4919億6300万
2020年3月31日 +9.56%
5389億7700万
2021年3月31日 +6.03%
5714億5900万
2022年3月31日 +11.65%
6380億4300万
2023年3月31日 +11.43%
7109億8900万
2024年3月31日 +9.02%
7751億5200万

個別

2008年3月31日
1142億7300万
2009年3月31日 +8.86%
1243億9200万
2010年3月31日 +2.49%
1274億8600万
2011年3月31日 +8.59%
1384億3900万
2012年3月31日 +11.09%
1537億9400万
2013年3月31日 +8.82%
1673億5600万
2014年3月31日 +6.57%
1783億5900万
2015年3月31日 +10.12%
1964億1700万
2016年3月31日 +8.39%
2128億9000万
2017年3月31日 +7.55%
2289億7000万
2018年3月31日 +7.52%
2461億9200万
2019年3月31日 +11.57%
2746億6900万
2020年3月31日 +5.52%
2898億3600万
2021年3月31日 +14.1%
3306億9700万
2022年3月31日 +6.03%
3506億4700万
2023年3月31日 +11.16%
3897億6400万
2024年3月31日 +7.97%
4208億4000万

有報情報

#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
記載すべき主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社のうち141社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資産、負債および損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、連結の範囲から除外しています。
非連結子会社のうち51社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結貸借対照表および連結損益計算書に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2024/06/25 15:16
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
一部の在外連結子会社において、当連結会計年度より、ASU第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社の金融資産について、当初認識時に予想残存期間にわたって予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上しています。
本変更の結果、当期連結財務諸表の利益剰余金の期首残高が7,957百万円減少しています。また、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2024/06/25 15:16
#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
分法を適用しない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社等の名称
記載すべき主要な非連結子会社および関連会社はありません。
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社のうち141社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、持分法の適用範囲から除外しています。
非連結子会社のうち50社および関連会社のうち22社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結貸借対照表および連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。2024/06/25 15:16
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
非連結子会社のうち141社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資産、負債および損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、連結の範囲から除外しています。
非連結子会社のうち51社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結貸借対照表および連結損益計算書に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/25 15:16