利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 1071億2700万
- 2008年3月31日 +27.38%
- 1364億5800万
- 2009年3月31日 +2.49%
- 1398億5700万
- 2010年3月31日 +11.79%
- 1563億5300万
- 2011年3月31日 +13.59%
- 1776億300万
- 2012年3月31日 +16.93%
- 2076億7600万
- 2013年3月31日 +14.52%
- 2378億3200万
- 2014年3月31日 +13.32%
- 2695億600万
- 2015年3月31日 +14.61%
- 3088億8200万
- 2016年3月31日 +13.09%
- 3493億1900万
- 2017年3月31日 +11.82%
- 3906億100万
- 2018年3月31日 +13.06%
- 4416億400万
- 2019年3月31日 +11.4%
- 4919億6300万
- 2020年3月31日 +9.56%
- 5389億7700万
- 2021年3月31日 +6.03%
- 5714億5900万
- 2022年3月31日 +11.65%
- 6380億4300万
- 2023年3月31日 +11.43%
- 7109億8900万
- 2024年3月31日 +9.02%
- 7751億5200万
個別
- 2008年3月31日
- 1142億7300万
- 2009年3月31日 +8.86%
- 1243億9200万
- 2010年3月31日 +2.49%
- 1274億8600万
- 2011年3月31日 +8.59%
- 1384億3900万
- 2012年3月31日 +11.09%
- 1537億9400万
- 2013年3月31日 +8.82%
- 1673億5600万
- 2014年3月31日 +6.57%
- 1783億5900万
- 2015年3月31日 +10.12%
- 1964億1700万
- 2016年3月31日 +8.39%
- 2128億9000万
- 2017年3月31日 +7.55%
- 2289億7000万
- 2018年3月31日 +7.52%
- 2461億9200万
- 2019年3月31日 +11.57%
- 2746億6900万
- 2020年3月31日 +5.52%
- 2898億3600万
- 2021年3月31日 +14.1%
- 3306億9700万
- 2022年3月31日 +6.03%
- 3506億4700万
- 2023年3月31日 +11.16%
- 3897億6400万
- 2024年3月31日 +7.97%
- 4208億4000万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
記載すべき主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社のうち141社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資産、負債および損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、連結の範囲から除外しています。
非連結子会社のうち51社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結貸借対照表および連結損益計算書に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2024/06/25 15:16 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
- 一部の在外連結子会社において、当連結会計年度より、ASU第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社の金融資産について、当初認識時に予想残存期間にわたって予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上しています。2024/06/25 15:16
本変更の結果、当期連結財務諸表の利益剰余金の期首残高が7,957百万円減少しています。また、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。 - #3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 分法を適用しない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社等の名称
記載すべき主要な非連結子会社および関連会社はありません。
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社のうち141社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、持分法の適用範囲から除外しています。
非連結子会社のうち50社および関連会社のうち22社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結貸借対照表および連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。2024/06/25 15:16 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 非連結子会社のうち141社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資産、負債および損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、連結の範囲から除外しています。2024/06/25 15:16
非連結子会社のうち51社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結貸借対照表および連結損益計算書に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項