有価証券報告書-第53期(2023/04/01-2024/03/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 245社
主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりです。
MHC Energy Europe ApS他3社は、設立したため、㈲ピー・エフ・アイ・エム・シーワン他19社は、持分等を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
㈱センターポイント・ディベロップメント他1社は、株式等を追加取得したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めています。
JSA Cayman 10130, Ltd.他16社は、清算結了等により、首都圏リース㈱他6社は、株式等を売却したため、ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ㈱他6社は、合併等により、首都圏インシュアランス・プロパティ㈱他3社は、第三者割当増資により持分比率が減少したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。
(2)主要な非連結子会社の名称等
記載すべき主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社のうち141社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資産、負債および損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、連結の範囲から除外しています。
非連結子会社のうち51社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結貸借対照表および連結損益計算書に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社の数 1社
記載すべき主要な非連結子会社はありません。
(2)持分法を適用した関連会社の数 67社
主要な持分法適用の関連会社の名称
三菱電機フィナンシャルソリューションズ㈱
三菱オートリース㈱
Chubu Electric Power & MHC Germany Transmission GmbH
合同会社こなんウルトラ脱炭素推進機構他6社は、設立等により、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めています。
未来創電津白山合同会社他6社は、持分等を売却したため、三菱HCキャピタルオートリース㈱は、三菱オートリース㈱を存続会社とする吸収合併をしたため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しています。
㈱センターポイント・ディベロップメント他1社は、株式等を追加取得したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めています。
(3)持分法を適用しない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社等の名称
記載すべき主要な非連結子会社および関連会社はありません。
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社のうち141社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、持分法の適用範囲から除外しています。
非連結子会社のうち50社および関連会社のうち22社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結貸借対照表および連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1)決算日が連結決算日と異なる連結子会社
(2)4月末日および10月末日を決算日とする連結子会社は、1月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しています。5月末日、8月末日および11月末日を決算日とする連結子会社は、2月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しています。9月末日を決算日とする連結子会社は、12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しています。
なお、12月末日を決算日とする連結子会社のうち11社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行っています。
その他の連結子会社は、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しています。
また、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券のうち、営業目的の金融収益を得るために所有する債券等(営業有価証券)
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
・市場価格のない株式等
主に移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
また、一部の在外連結子会社が有している組合等への出資については、各投資先が認識した時価評価を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
その他有価証券のうち、上記以外のもの
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主に個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主にリース期間または資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しています。
② その他の営業資産
資産の見積耐用年数を償却年数とし、定額法を採用しています。
③ 社用資産
当社および国内連結子会社は主に定率法を採用しています。
ただし、建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については主に定額法を採用しています。
在外連結子会社は主に定額法を採用しています。
④ その他の無形固定資産(のれんを除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、主に社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の償却性資産については、主に見込有効期間に基づく定額法を採用しています。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等(破綻先および実質破綻先に対する債権)については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日)に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」によっています。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,836百万円(前連結会計年度:16,770百万円)です。
また、国際財務報告基準適用の在外連結子会社は、主に過去の貸倒実績に応じ、現在および将来の経済状況等を踏まえて調整した損失率等を使用して12カ月または予想残存期間の全期間の予測信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しています。
米国会計基準適用の在外連結子会社は、主に過去の貸倒実績に応じ、現在および将来の経済状況等を踏まえて調整した損失率等を使用して予想残存期間の全期間の予測信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しています。
② 賞与引当金
当社および一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
当社および一部の連結子会社は、役員および執行役員等の賞与支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員および執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、支給内規に基づく当連結会計年度末要支給額の全額を計上しています。
⑤ 役員株式給付引当金
当社は、業績連動型株式報酬制度に基づき役員および執行役員等への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における負担見込額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(14年～15年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年～17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5)重要な収益および費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する売上高および売上原価を計上しています。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しています。
なお、賃貸資産の処分に係る処分額および処分原価は、当社および国内連結子会社は、それぞれ、「売上高」および「売上原価」に含めて計上しています。
③ 顧客との契約から生じる収益の計上基準
約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は以下のとおりです。
(メンテナンス受託売上)
リース契約に付帯して、メンテナンス等のサービスを顧客に提供しています。サービスを提供した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しています。
(商品販売売上、リース物件の売却売上)
商品販売売上および国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却については、顧客に対する引き渡しが完了した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しています。
(売電売上)
顧客に対する電力の供給量に応じて会計期間に対応した売電売上を算定して収益を認識しています。
(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しています。
在外連結子会社の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しています。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引、為替予約取引、在外連結子会社および在外関連会社に対する持分への投資ならびに外貨建その他有価証券に係る外貨建負債
ヘッジ対象…借入金、社債、買掛金、コマーシャル・ペーパー、債権流動化に伴う支払債務、在外連結子会社および在外関連会社に対する持分への投資ならびに外貨建その他有価証券
③ ヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法
金利および為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、社内規程に基づき、デリバティブ取引を行っています。
金利変動リスクについては、主たる営業資産であるリース料債権および割賦債権等は長期固定金利である一方で、銀行借入等の資金調達の中には変動金利のものがあるため、資産、負債の総合的な管理(ALM)に基づき、かつ、ヘッジ手段となるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象となる負債の範囲内となるように管理し、負債の包括ヘッジを行っています。さらに個別案件の利鞘を確定する目的で金利関連のデリバティブ取引を行っています。
為替変動リスクについては、個別の外貨建資産、負債、在外連結子会社および在外関連会社に対する持分への投資ならびに外貨建その他有価証券等を対象に通貨関連のデリバティブ取引および外貨建負債によるヘッジを行っています。
ヘッジ対象の金利および為替変動リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
なお、これらの取引状況は四半期ごとに社長に報告することとしています。
また、連結子会社のデリバティブ取引については、当社の社内規程を準用し、取引期間中において四半期ごとに、デリバティブ取引と対応債権債務とのヘッジ状況、契約先、取引金額、残存期間、取引時価を当社に報告することとしています。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理または金利スワップの特例処理
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
(8)のれんの償却方法および償却期間
20年間で均等償却しています。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資および資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越(負の現金同等物)からなっています。
(10)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
営業目的の金融収益を得るために所有する債券等(営業有価証券)の会計処理
当該債券等は、「投資有価証券」に160,977百万円(前連結会計年度:156,907百万円)、「有価証券」に763百万円(前連結会計年度:2,199百万円)を含めて計上しています。
なお、当該金融収益(利息収入および償還差額ならびに組合損益持分相当額)は「売上高」に含めて計上しています。
(11)在外連結子会社の会計処理基準
在外連結子会社の財務諸表が、国際財務報告基準または米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しています。
なお、在外連結子会社の財務諸表が、国際財務報告基準または米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、国際財務報告基準に準拠して修正しています。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 245社
主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりです。
MHC Energy Europe ApS他3社は、設立したため、㈲ピー・エフ・アイ・エム・シーワン他19社は、持分等を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
㈱センターポイント・ディベロップメント他1社は、株式等を追加取得したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めています。
JSA Cayman 10130, Ltd.他16社は、清算結了等により、首都圏リース㈱他6社は、株式等を売却したため、ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ㈱他6社は、合併等により、首都圏インシュアランス・プロパティ㈱他3社は、第三者割当増資により持分比率が減少したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。
(2)主要な非連結子会社の名称等
記載すべき主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社のうち141社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資産、負債および損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、連結の範囲から除外しています。
非連結子会社のうち51社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結貸借対照表および連結損益計算書に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社の数 1社
記載すべき主要な非連結子会社はありません。
(2)持分法を適用した関連会社の数 67社
主要な持分法適用の関連会社の名称
三菱電機フィナンシャルソリューションズ㈱
三菱オートリース㈱
Chubu Electric Power & MHC Germany Transmission GmbH
合同会社こなんウルトラ脱炭素推進機構他6社は、設立等により、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めています。
未来創電津白山合同会社他6社は、持分等を売却したため、三菱HCキャピタルオートリース㈱は、三菱オートリース㈱を存続会社とする吸収合併をしたため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しています。
㈱センターポイント・ディベロップメント他1社は、株式等を追加取得したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めています。
(3)持分法を適用しない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社等の名称
記載すべき主要な非連結子会社および関連会社はありません。
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社のうち141社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、持分法の適用範囲から除外しています。
非連結子会社のうち50社および関連会社のうち22社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結貸借対照表および連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1)決算日が連結決算日と異なる連結子会社
| 4月末日 | 2社 |
| 5月末日 | 1社 |
| 8月末日 | 2社 |
| 9月末日 | 4社 |
| 10月末日 | 14社 |
| 11月末日 | 4社 |
| 12月末日 | 116社 |
| 1月末日 | 29社 |
(2)4月末日および10月末日を決算日とする連結子会社は、1月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しています。5月末日、8月末日および11月末日を決算日とする連結子会社は、2月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しています。9月末日を決算日とする連結子会社は、12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しています。
なお、12月末日を決算日とする連結子会社のうち11社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行っています。
その他の連結子会社は、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しています。
また、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券のうち、営業目的の金融収益を得るために所有する債券等(営業有価証券)
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
・市場価格のない株式等
主に移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
また、一部の在外連結子会社が有している組合等への出資については、各投資先が認識した時価評価を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
その他有価証券のうち、上記以外のもの
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主に個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主にリース期間または資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しています。
② その他の営業資産
資産の見積耐用年数を償却年数とし、定額法を採用しています。
③ 社用資産
当社および国内連結子会社は主に定率法を採用しています。
ただし、建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については主に定額法を採用しています。
在外連結子会社は主に定額法を採用しています。
④ その他の無形固定資産(のれんを除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、主に社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の償却性資産については、主に見込有効期間に基づく定額法を採用しています。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等(破綻先および実質破綻先に対する債権)については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日)に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」によっています。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,836百万円(前連結会計年度:16,770百万円)です。
また、国際財務報告基準適用の在外連結子会社は、主に過去の貸倒実績に応じ、現在および将来の経済状況等を踏まえて調整した損失率等を使用して12カ月または予想残存期間の全期間の予測信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しています。
米国会計基準適用の在外連結子会社は、主に過去の貸倒実績に応じ、現在および将来の経済状況等を踏まえて調整した損失率等を使用して予想残存期間の全期間の予測信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しています。
② 賞与引当金
当社および一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
当社および一部の連結子会社は、役員および執行役員等の賞与支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員および執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、支給内規に基づく当連結会計年度末要支給額の全額を計上しています。
⑤ 役員株式給付引当金
当社は、業績連動型株式報酬制度に基づき役員および執行役員等への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における負担見込額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(14年～15年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年～17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5)重要な収益および費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する売上高および売上原価を計上しています。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しています。
なお、賃貸資産の処分に係る処分額および処分原価は、当社および国内連結子会社は、それぞれ、「売上高」および「売上原価」に含めて計上しています。
③ 顧客との契約から生じる収益の計上基準
約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は以下のとおりです。
(メンテナンス受託売上)
リース契約に付帯して、メンテナンス等のサービスを顧客に提供しています。サービスを提供した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しています。
(商品販売売上、リース物件の売却売上)
商品販売売上および国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却については、顧客に対する引き渡しが完了した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しています。
(売電売上)
顧客に対する電力の供給量に応じて会計期間に対応した売電売上を算定して収益を認識しています。
(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しています。
在外連結子会社の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しています。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引、為替予約取引、在外連結子会社および在外関連会社に対する持分への投資ならびに外貨建その他有価証券に係る外貨建負債
ヘッジ対象…借入金、社債、買掛金、コマーシャル・ペーパー、債権流動化に伴う支払債務、在外連結子会社および在外関連会社に対する持分への投資ならびに外貨建その他有価証券
③ ヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法
金利および為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、社内規程に基づき、デリバティブ取引を行っています。
金利変動リスクについては、主たる営業資産であるリース料債権および割賦債権等は長期固定金利である一方で、銀行借入等の資金調達の中には変動金利のものがあるため、資産、負債の総合的な管理(ALM)に基づき、かつ、ヘッジ手段となるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象となる負債の範囲内となるように管理し、負債の包括ヘッジを行っています。さらに個別案件の利鞘を確定する目的で金利関連のデリバティブ取引を行っています。
為替変動リスクについては、個別の外貨建資産、負債、在外連結子会社および在外関連会社に対する持分への投資ならびに外貨建その他有価証券等を対象に通貨関連のデリバティブ取引および外貨建負債によるヘッジを行っています。
ヘッジ対象の金利および為替変動リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
なお、これらの取引状況は四半期ごとに社長に報告することとしています。
また、連結子会社のデリバティブ取引については、当社の社内規程を準用し、取引期間中において四半期ごとに、デリバティブ取引と対応債権債務とのヘッジ状況、契約先、取引金額、残存期間、取引時価を当社に報告することとしています。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理または金利スワップの特例処理
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
(8)のれんの償却方法および償却期間
20年間で均等償却しています。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資および資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越(負の現金同等物)からなっています。
(10)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
営業目的の金融収益を得るために所有する債券等(営業有価証券)の会計処理
当該債券等は、「投資有価証券」に160,977百万円(前連結会計年度:156,907百万円)、「有価証券」に763百万円(前連結会計年度:2,199百万円)を含めて計上しています。
なお、当該金融収益(利息収入および償還差額ならびに組合損益持分相当額)は「売上高」に含めて計上しています。
(11)在外連結子会社の会計処理基準
在外連結子会社の財務諸表が、国際財務報告基準または米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しています。
なお、在外連結子会社の財務諸表が、国際財務報告基準または米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、国際財務報告基準に準拠して修正しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
