- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
2.お客さま本位の徹底
常にお客さま本位で考え、十分なコミュニケーションを通じて、お客さまのニーズに最も適合する商品やサービスを提供し、お客さまの満足と支持をいただけるよう努めます。
3.法令等の厳格な遵守
2017/06/29 12:58- #2 引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等(破綻先及び実質破綻先に対する債権)については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日)に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」によっております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,763百万円(前事業年度:6,422百万円)であります。
2017/06/29 12:58- #3 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3)その他有価証券のうち、上記以外のもの
2017/06/29 12:58- #4 業績等の概要
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| うち預金 | 4,879 | 0.34 |
| 商品 | 341 | 0.02 |
| 不動産 | 106,088 | 7.38 |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2017/06/29 12:58- #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 895,834,160 | 895,834,160 | 東京証券取引所、名古屋証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 895,834,160 | 895,834,160 | ― | ― |
2017/06/29 12:58- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等(破綻先及び実質破綻先に対する債権)については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日)に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」によっております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は11,876百万円(前連結会計年度:14,712百万円)であります。
2017/06/29 12:58- #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
その他有価証券のうち、上記以外のもの(営業投資有価証券を含む)
2017/06/29 12:58- #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
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