- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注)第1四半期および第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する独立監査人による期中レビューを受けています。
2026/06/23 10:06- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 2026/06/23 10:06
- #3 事業等のリスク
e. 制度変更リスク
当社グループの業務活動は、国内外の法令・会計・税制等、各種制度の適用を受けています。当社の業務に密接に関連する各種制度に大幅変更・改訂等が発生し、当社が当該制度変更・改訂に適切に対処できなかった場合、各種制度への不適合による罰則、商品の取扱い中止、業務活動の制限、会計上の売上減少等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクに対する主な取り組み]
2026/06/23 10:06- #4 会計方針に関する事項（連結）
主に移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
また、一部の在外連結子会社が有している組合等への出資については、各投資先が認識した時価評価を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
2026/06/23 10:06- #5 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/23 10:06- #6 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(注)市場価格のない株式等(非上場株式等)および組合等への出資については上記には含めていません。これらの連結貸借対照表計上額については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(金融商品関係)2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項(注)3」に記載のとおりです。
当連結会計年度(2026年3月31日)
2026/06/23 10:06- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,466,912,244 | 1,466,912,244 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,466,912,244 | 1,466,912,244 | ― | ― |
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
資金が552億円増加した内訳は、営業活動により3,675億円、投資活動により339億円の資金を使用した一方、財務活動により4,693億円の資金を獲得したことによるものです。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,328億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損および売却原価6,986億円を調整した収入等を、主に新規案件の積み上げにより、賃貸資産およびその他の営業資産の取得による支出1兆153億円、貸付債権の増加による支出907億円、リース債権・リース投資資産の増加による支出705億円、商品の増加による支出471億円、営業有価証券及び営業投資有価証券の増加による支出406億円等に振り向けた結果、3,675億円の資金支出となりました(前期は2,968億円の支出)。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入149億円等に対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出288億円、投資有価証券の取得による支出151億円、社用資産の取得による支出107億円等により、339億円の資金支出となりました(前期は969億円の支出)。
2026/06/23 10:06- #9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」、「商品の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた53,396百万円は、「減損損失」8,596百万円、「商品の増減額(△は増加)」△14,217百万円、「その他」59,016百万円として組み替えています。
2026/06/23 10:06- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
貸倒引当金については、内部管理規程にしたがい、取引先の経営状態や支払状況等の信用情報に基づいて、対象債権を一般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権等に区分し、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等(破綻先および実質破綻先に対する債権)は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。回収不能見込額については、取引先の財政状態、担保物の見積回収可能価額、キャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フロー等に基づき算定しています。
また、国際財務報告基準適用の在外連結子会社は、国際財務報告基準第9号「金融商品」を適用し、予想信用損失(ECL)モデルに基づき主に過去の貸倒実績に応じ、現在および将来の経済状況等を踏まえて調整した損失率等を使用して12カ月または予想残存期間の全期間の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しています。
米国会計基準適用の在外連結子会社は、米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ASU)第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用し、現在予想信用損失(CECL)モデルに基づき主に過去の貸倒実績に応じ、現在および将来の経済状況等を踏まえて調整した損失率等を使用して予想残存期間の全期間の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しています。
2026/06/23 10:06- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)割賦販売取引に係る売上高および売上原価の計上基準
「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 2000年11月14日)に定める「割賦販売取引の取扱い」に基づき、割賦販売契約実行時に、その債権総額を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高および割賦売上原価を計上しています。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延経理しています。
2026/06/23 10:06- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/06/23 10:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
