有価証券報告書-第52期(2022/04/01-2023/03/31)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	35,333	19,825	15,508
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	1,864	1,856	8
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	37,198	21,681	15,516
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	7,094	7,327	△232
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	2,604	2,614	△9
	② 社債	17,954	17,996	△41
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	2,331	2,331	-
	小計	29,985	30,269	△284
合計		67,183	51,951	15,232

(注)市場価格のない株式等(非上場株式等)および組合等への出資については上記には含めていません。これらの連結貸借対照表計上額については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(金融商品関係)2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項(注)3」に記載のとおりです。なお、時価算定会計基準適用指針第27-3項にしたがい経過措置を適用した投資信託についても、上記には含めていません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	35,692	18,971	16,720
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	4,249	4,242	7
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	5,420	4,307	1,112
	小計	45,363	27,522	17,840
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	12,469	13,332	△863
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	3,624	3,658	△34
	② 社債	25,360	25,410	△49
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	1,618	1,618	-
	小計	43,071	44,019	△947
合計		88,434	71,542	16,892

(注)市場価格のない株式等(非上場株式等)および組合等への出資については上記には含めていません。これらの連結貸借対照表計上額については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(金融商品関係)2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項(注)3」に記載のとおりです。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	33,143	29,728	109
(2) 債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	5,444	145	0
③ その他	-	-	-
(3) その他	7,567	3,809	8
合計	46,155	33,682	118

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	21,912	2,956	401
(2) 債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	294	-	6
③ その他	-	-	-
(3) その他	6,116	2,133	-
合計	28,322	5,089	407

3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について3,990百万円(その他有価証券の株式2,444百万円、匿名組合出資等1,546百万円)減損処理を行っています。
(前連結会計年度:145百万円(その他有価証券の株式145百万円))
なお、減損処理にあたっては、市場価格のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っています。
また、市場価格のない株式等については、期末における1株当たり純資産価額が取得原価に比べ50%以上下落し、かつ、1株当たり純資産価額の回復可能性を判断するなどし、必要と認められた額について減損処理を行っています。