有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	48,080	18,853	29,226
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	20	20	0
	② 社債	20,572	20,328	244
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	68,673	39,201	29,471
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	714	833	△119
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	7,577	7,581	△4
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	2,337	2,337	-
	小計	10,629	10,753	△123
合計		79,303	49,954	29,348

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 10,146百万円)、匿名組合出資等(連結貸借対照表計上額 72,614百万円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	42,244	18,361	23,883
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	21	20	0
	② 社債	2,062	2,040	22
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	44,328	20,421	23,907
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	979	1,134	△154
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	4,110	4,110	△0
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	7,807	7,807	-
	小計	12,897	13,052	△154
合計		57,225	33,473	23,752

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 9,994百万円)、信託受益権(連結貸借対照表計上額 1,177百万円)、匿名組合出資等(連結貸借対照表計上額 71,283百万円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	1,398	1,129	16
(2) 債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3) その他	-	-	-
合計	1,398	1,129	16

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	848	663	82
(2) 債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3) その他	-	-	-
合計	848	663	82

3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について32百万円(子会社株式13百万円、その他有価証券の株式18百万円)減損処理を行っております。
(前連結会計年度:1,807百万円(子会社株式9百万円、その他有価証券の株式37百万円、匿名組合出資等1,759百万円))
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない株式等については、期末における1株当たり純資産価額が取得原価に比べ50%以上下落し、かつ、1株当たり純資産価額の回復可能性を判断する等し、必要と認められた額について減損処理を行っております。