有価証券報告書-第54期(2024/04/01-2025/03/31)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 債券
	国債・地方債等	-	-	-
	(2) その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 債券
	国債・地方債等	1,913	1,874	△39
	(2) その他	-	-	-
	小計	1,913	1,874	△39
合計		1,913	1,874	△39

2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	32,190	16,283	15,907
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	350	350	0
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	5,852	4,646	1,205
	小計	38,393	21,279	17,113
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	9,222	10,588	△1,366
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	5,079	5,158	△79
	② 社債	26,596	32,027	△5,431
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	1,077	1,077	-
	小計	41,975	48,852	△6,877
合計		80,368	70,132	10,236

(注)市場価格のない株式等(非上場株式等)および組合等への出資については上記には含めていません。これらの連結貸借対照表計上額については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(金融商品関係)2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項(注)3」に記載のとおりです。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	17,817	8,551	9,265
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	5,577	4,911	666
	小計	23,394	13,463	9,931
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	7,251	11,953	△4,702
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	5,941	6,141	△200
	② 社債	17,436	19,680	△2,243
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	424	424	-
	小計	31,054	38,200	△7,146
合計		54,448	51,663	2,785

(注)市場価格のない株式等(非上場株式等)および組合等への出資については上記には含めていません。これらの連結貸借対照表計上額については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(金融商品関係)2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項(注)3」に記載のとおりです。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	17,582	9,587	296
(2) 債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3) その他	22,001	8,225	61
合計	39,584	17,813	357

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	28,730	15,537	127
(2) 債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	12,877	-	-
③ その他	-	-	-
(3) その他	13,744	6,822	293
合計	55,352	22,359	421

4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について1,533百万円(関係会社株式1,006百万円、その他有価証券の株式527百万円)減損処理を行っています。
(前連結会計年度:295百万円(匿名組合出資等295百万円))
なお、減損処理にあたっては、市場価格のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っています。
また、市場価格のない株式等については、期末における1株当たり純資産価額が取得原価に比べ50%以上下落し、かつ、1株当たり純資産価額の回復可能性を判断するなどし、必要と認められた額について減損処理を行っています。