有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	44,039	17,047	26,992
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	20	20	0
	② 社債	1,947	1,940	7
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	46,008	19,008	27,000
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	13,625	17,424	△3,799
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	1,466	1,466	-
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	15,091	18,890	△3,799
合計		61,099	37,898	23,200

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 8,646百万円)、信託受益権(連結貸借対照表計上額 2,011百万円)、匿名組合出資等(連結貸借対照表計上額 79,088百万円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	54,057	16,292	37,764
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	20	20	0
	② 社債	1,103	1,100	3
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	55,181	17,412	37,768
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	13,536	17,393	△3,856
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	1,564	1,564	-
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	15,100	18,957	△3,856
合計		70,282	36,370	33,911

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 6,873百万円)、信託受益権(連結貸借対照表計上額 900百万円)、匿名組合出資等(連結貸借対照表計上額 104,920百万円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	6,366	4,257	0
(2) 債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3) その他	1,885	105	10
合計	8,252	4,362	11

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	5,240	2,080	20
(2) 債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3) その他	5,046	1,076	-
合計	10,287	3,156	20

3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について490百万円(匿名組合出資等490百万円)減損処理を行っております。
(前連結会計年度:1,786百万円(子会社株式129百万円、その他有価証券の株式1,656百万円))
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない株式等については、期末における1株当たり純資産価額が取得原価に比べ50%以上下落し、かつ、1株当たり純資産価額の回復可能性を判断する等し、必要と認められた額について減損処理を行っております。