有価証券報告書-第52期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループはリース取引、割賦取引、金融取引を中心とする事業を行っています。
これらの事業を行うため、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っています。
資産運用と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチによって発生する金利変動リスクを適正に管理運営するため、資産・負債の総合管理(ALM)を行っています。
また、デリバティブ取引については、主に金利および為替変動リスクをヘッジする目的で取組んでおり、投機的な取引および短期的な売買損益を得る取引は行っていません。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に、リース取引、割賦取引、金融取引に係る債権であり、取引先等の破綻によりリース料等の不払いが発生する信用リスクがあります。
また、有価証券および投資有価証券は、主に株式、債券、組合出資金であり、事業推進目的および金融収益を得る営業目的で保有しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利変動リスク、市場価格の変動リスクを内包しています。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等は、一定の環境の下で当社グループが市場から調達できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しています。また、変動金利の支払債務については、金利変動リスクを内包しています。
当社グループの主な資金運用はリース取引、割賦取引、金融取引であり、リース料債権、割賦債権、金融取引に係る一部の債権は固定金利です。一方、資金調達の中には変動金利のものがあり、これらは、金利変動リスクを内包しています。かかる金利変動リスクを包括的にヘッジする目的および個別営業案件の利鞘を確定し安定した収益を確保する目的で金利関連のデリバティブ取引を行っています。また、個別の外貨建て資産、負債等の為替変動リスクをヘッジするために、通貨関連のデリバティブ取引および外貨建て負債によるヘッジを行っています。
当社グループはデリバティブ取引等に関してヘッジ会計を適用しており、その内容は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
当社グループが行っているデリバティブ取引は市場リスクと信用リスクを有しています。なお、当社グループが行っているデリバティブ取引は、主にヘッジ対象資産、負債等の金利および為替変動リスクを軽減することを目的としているため、デリバティブ取引が当社グループ全体の市場リスクを軽減する役割を果たしています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、信用リスク管理規程に従い、全体戦略、資本の状況、信用格付ポートフォリオの特性等を踏まえ、個別与信判断、取引先グループごとの与信状況管理等を行っています。この与信管理は営業部門および審査部門により行われ、定期的にリスク管理委員会、経営会議、取締役会にて審議、報告を行っています。また、監査部門において管理状況の検証・監査を行っています。
② 市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスク管理規程に基づき、金利変動リスクを主体とした市場リスクの管理を行っています。
(ⅰ)金利変動リスクの管理
金利変動リスクを適正に管理運営するため、金利情勢を常時注視することはもちろんのこと、資産運用と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチの状況も随時把握しています。金利変動リスクの状況につきましては、役員および関連する部署の部門長で構成するALM委員会を四半期ごとに開催し、マーケットの情勢や、資産・負債のポートフォリオの分析を行い、当面のリスク管理方針を審議することとしています。また、四半期ごとに開催されるリスク管理委員会に報告しています。
(ⅱ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、割賦債権、リース債権およびリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、有価証券および投資有価証券、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金、債権流動化に伴う支払債務です。当社グループでは、当社および主要な連結子会社に係るこれらの金融商品に関してALMを行っており、10BPV(※1)やVaR(※2)などの指標を用いて市場リスク量を把握しています。
市場リスクVaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間1年、信頼区間99.9%、観測期間10年)を採用しています。
2023年3月31日(当期の連結決算日)現在で当社グループにおける10BPVおよび市場リスクVaRは以下のとおりです。
10BPV:43億円(前期の連結決算日:28億円)
市場リスクVaR:1,308億円
(用語説明)
※1 10BPV:金利リスク指標の1つで、金利が10bp(0.10%)上昇した場合に、対象資産・負債の現在価値がどれだけ変動するかを示した数値
※2 VaR :相場が不利な方向に動いた場合に、保有ポートフォリオのポジションが、一定期間、一定の確率でどの程度損失を被る可能性があるかを過去の統計に基づいて計量的に示した数値
オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料および残存価額に関しても、ファイナンス・リース取引に係る債権と同様に市場リスクを内包していることから、当社グループではそのリスク量を含めてリスク管理を行っており、上記の市場リスク量の値に含めています。
また、当社グループが使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えていますが、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 為替リスクの管理
為替変動リスクは、外貨建て資産に見合う外貨建て負債を調達するほか、通貨関連のデリバティブ取引を用いることでヘッジしています。為替変動リスクの状況については、リスク管理委員会に報告しています。
④ 価格変動リスクの管理
有価証券および投資有価証券の価格変動リスクについては、リスク管理委員会に報告しています。なお、株式はその多くが取引推進目的で保有されていることから、取引先の財務状況のモニタリングや取引状況の確認、また、資本コストの観点からも検証を行い、保有を継続するかどうかを判断しています。
⑤ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、グループ全体の資金管理状況を把握するとともに、長短の調達バランスの調整などを行っています。また、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得や、資金調達手段の多様化を進めることで、資金流動性の確保に努めています。資金調達に係る流動性リスクの管理につきましては、当社の資金流動性リスク管理規程に従い、調達環境におけるリスク顕在化の蓋然性をモニタリングし、流動性リスクの状況を毎月担当役員へ報告するとともに、担当役員が流動性リスクのステージ判定を行い、判定結果は、ALM委員会およびリスク管理委員会に報告しています。また、各ステージごとにコンティンジェンシープランを整備し、不測の事態が発生した場合に適切なプランの発動が行える体制を構築しています。
⑥ デリバティブ取引
デリバティブ取引は社内規程において、その利用目的や承認権限等を定めています。デリバティブ取引の利用目的は、金利・為替変動リスク等のヘッジであり、当社の個別取引に関しては財務部が執行しています。金利変動リスクについてはALMにより資産、負債等を含めて総合的に管理し、為替変動リスクについては個別案件ごとに管理しています。これらデリバティブ取引の状況は、四半期ごとに社長に報告しています。また、取引先別の信用・取引状況に応じた極度額を設けることにより取引先の不履行による信用リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(以下、「時価開示適用指針」という。)第5項にしたがい市場価格のない株式等については次表に含めていません。また、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)第24-16項の取扱いを適用した連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資についても、次表には含めていません。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)時価算定会計基準適用指針第27-3項にしたがい、経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めていません。連結貸借対照表上における当該投資信託の金額は、投資有価証券において5,229百万円です。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しています。
(*3)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△28,883百万円となります。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取り扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しています。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しています。
(*2)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は19,402百万円となります。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取り扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しています。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーは、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しています。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)連結貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しています。
(*2)割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、破産更生債権等は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しています。
(*3)連結貸借対照表との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額84,144百万円です。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*1)連結貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しています。
(*2)割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、破産更生債権等は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しています。
(*3)連結貸借対照表との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額83,715百万円です。
(注)1.時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(1)有価証券および投資有価証券
上場株式は取引所の価格を時価としており、レベル1の時価に分類しています。なお、非上場株式のうち重要な観察できないインプットを用いて時価を算定しているものについてはレベル3の時価に分類しています。
債券については、公表された相場価格があるものについては当該価格を時価としており、国債・地方債についてはレベル1の時価に分類しており、それ以外についてはレベル2の時価に分類しています。公表された相場価格がないもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを期末時点のリスクフリーレートにスプレッドを加味して割り引いた金額によっています。これらについては観察可能なインプットを用いておりレベル2の時価に分類しています。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、金融機関から提示された価格、もしくは観察可能なインプットを用いて算出した割引現在価値に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しています。金利スワップの特例処理、為替予約ならびに通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金などと一体として処理されているため、その時価は当該負債の時価に含めて記載しています。(「時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品」(7)参照)
なお、デリバティブの種類等に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(1)割賦債権
内部格付、期間等に基づく区分ごとに、回収予定額の合計額を同様の新規割賦販売を行った場合に想定される利率で割り引く、もしくは内部格付、期間等に基づく区分ごとに、回収予定額から貸倒見積高を控除した額の合計額を期末時点のリスクフリーレートにて割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しています。
(2)リース債権及びリース投資資産
内部格付、期間等に基づく区分ごとに、回収予定額から維持管理費用見積額を控除した額の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引く、もしくは内部格付、期間等に基づく区分ごとに、回収予定額から維持管理費用見積額および貸倒見積高を控除した額の合計額を期末時点のリスクフリーレートにて割り引いて時価を算定しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合はレベル2の時価に分類しています。
(3)営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類および内部格付、期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引く、もしくは貸付金の種類および内部格付、期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額から貸倒見積高を控除した額を期末時点のリスクフリーレートにて割り引いて時価を算定しています。これらについてはレベル3の時価に分類しています。
(4)その他の営業貸付債権
貸付金の種類および内部格付、期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引く、もしくは貸付金の種類および内部格付、期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額から貸倒見積高を控除した額を期末時点のリスクフリーレートにて割り引いて時価を算定しています。また、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。これらについては重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合はレベル2の時価に分類しています。
(5)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しています。
(6)社債
当社グループが発行する社債のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。また、長期間で決済されるもののうち変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態は社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。これらを除く社債は、市場価格のあるものについては市場価格に基づき、市場価格の無いものについては、主に一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の調達において想定される利率で割り引いて時価を算定しています。これらについてはレベル2の時価に分類しています。
(7)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を同様の調達において想定される利率で割り引いて時価を算定しています。これらについてはレベル2の時価に分類しています。
(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、金利スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金については、通貨スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。
(8)債権流動化に伴う支払債務
債権流動化に伴う支払債務のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該債権流動化に伴う支払債務の元利金の合計額を同様の調達において想定される利率で割り引いて時価を算定しています。これらについてはレベル2の時価に分類しています。
(注)2.時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
その他については金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(2023年3月31日)
上記の他、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社が保有する非上場株式の時価を現在価値技法にて算定するにあたり、将来の収益性、資本的支出、および債務の返済等を考慮し見積もった将来キャッシュ・フローを重要な観察できないインプットとして使用しており、レベル3の時価に分類しています。当該将来キャッシュ・フローの大幅な上昇(下落)は、株価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
その他については金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)主に連結損益計算書の売上高に含まれています。
(*2)主に連結包括利益計算書のその他有価証券評価差額金に含まれています。
(*3)購入には合併による増加、および他勘定からの振替による増加が含まれています。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*1)主に連結損益計算書の投資有価証券評価損に含まれています。
(*2)主に連結包括利益計算書の為替換算調整勘定に含まれています。
(*3)購入には他勘定からの振替による増加が含まれています。
(3)時価の評価プロセスの説明
時価の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われており、金融商品の個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを採用しています。
また、管理部門は時価変動に影響を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っています。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響の説明
EV/RAV倍率
EV/RAV倍率は、類似会社における企業価値を当該類似会社の規制資産残高にて除した数値です。EV/RAV倍率の大幅な上昇(下落)は、株式の時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
(注)3.市場価格のない株式等および連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれていません。
(単位:百万円)
(*1)市場価格のない株式等には非上場株式が含まれ、時価開示適用指針第5項にしたがい、時価開示の対象とはしていません。
(*2)組合等への出資は、主に、匿名組合、投資事業組合に対する出資です。これらは時価算定会計基準適用指針第24-16項にしたがい、時価開示の対象とはしていません。
(注)4.金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(*1)
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*1)破産更生債権等については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含めていません。
(*2)割賦債権については、割賦未実現利益控除前の償還予定額を記載しています。
(*3)リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しています。
(注)5.社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループはリース取引、割賦取引、金融取引を中心とする事業を行っています。
これらの事業を行うため、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っています。
資産運用と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチによって発生する金利変動リスクを適正に管理運営するため、資産・負債の総合管理(ALM)を行っています。
また、デリバティブ取引については、主に金利および為替変動リスクをヘッジする目的で取組んでおり、投機的な取引および短期的な売買損益を得る取引は行っていません。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に、リース取引、割賦取引、金融取引に係る債権であり、取引先等の破綻によりリース料等の不払いが発生する信用リスクがあります。
また、有価証券および投資有価証券は、主に株式、債券、組合出資金であり、事業推進目的および金融収益を得る営業目的で保有しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利変動リスク、市場価格の変動リスクを内包しています。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等は、一定の環境の下で当社グループが市場から調達できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しています。また、変動金利の支払債務については、金利変動リスクを内包しています。
当社グループの主な資金運用はリース取引、割賦取引、金融取引であり、リース料債権、割賦債権、金融取引に係る一部の債権は固定金利です。一方、資金調達の中には変動金利のものがあり、これらは、金利変動リスクを内包しています。かかる金利変動リスクを包括的にヘッジする目的および個別営業案件の利鞘を確定し安定した収益を確保する目的で金利関連のデリバティブ取引を行っています。また、個別の外貨建て資産、負債等の為替変動リスクをヘッジするために、通貨関連のデリバティブ取引および外貨建て負債によるヘッジを行っています。
当社グループはデリバティブ取引等に関してヘッジ会計を適用しており、その内容は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
当社グループが行っているデリバティブ取引は市場リスクと信用リスクを有しています。なお、当社グループが行っているデリバティブ取引は、主にヘッジ対象資産、負債等の金利および為替変動リスクを軽減することを目的としているため、デリバティブ取引が当社グループ全体の市場リスクを軽減する役割を果たしています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、信用リスク管理規程に従い、全体戦略、資本の状況、信用格付ポートフォリオの特性等を踏まえ、個別与信判断、取引先グループごとの与信状況管理等を行っています。この与信管理は営業部門および審査部門により行われ、定期的にリスク管理委員会、経営会議、取締役会にて審議、報告を行っています。また、監査部門において管理状況の検証・監査を行っています。
② 市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスク管理規程に基づき、金利変動リスクを主体とした市場リスクの管理を行っています。
(ⅰ)金利変動リスクの管理
金利変動リスクを適正に管理運営するため、金利情勢を常時注視することはもちろんのこと、資産運用と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチの状況も随時把握しています。金利変動リスクの状況につきましては、役員および関連する部署の部門長で構成するALM委員会を四半期ごとに開催し、マーケットの情勢や、資産・負債のポートフォリオの分析を行い、当面のリスク管理方針を審議することとしています。また、四半期ごとに開催されるリスク管理委員会に報告しています。
(ⅱ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、割賦債権、リース債権およびリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、有価証券および投資有価証券、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金、債権流動化に伴う支払債務です。当社グループでは、当社および主要な連結子会社に係るこれらの金融商品に関してALMを行っており、10BPV(※1)やVaR(※2)などの指標を用いて市場リスク量を把握しています。
市場リスクVaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間1年、信頼区間99.9%、観測期間10年)を採用しています。
2023年3月31日(当期の連結決算日)現在で当社グループにおける10BPVおよび市場リスクVaRは以下のとおりです。
10BPV:43億円(前期の連結決算日:28億円)
市場リスクVaR:1,308億円
(用語説明)
※1 10BPV:金利リスク指標の1つで、金利が10bp(0.10%)上昇した場合に、対象資産・負債の現在価値がどれだけ変動するかを示した数値
※2 VaR :相場が不利な方向に動いた場合に、保有ポートフォリオのポジションが、一定期間、一定の確率でどの程度損失を被る可能性があるかを過去の統計に基づいて計量的に示した数値
オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料および残存価額に関しても、ファイナンス・リース取引に係る債権と同様に市場リスクを内包していることから、当社グループではそのリスク量を含めてリスク管理を行っており、上記の市場リスク量の値に含めています。
また、当社グループが使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えていますが、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 為替リスクの管理
為替変動リスクは、外貨建て資産に見合う外貨建て負債を調達するほか、通貨関連のデリバティブ取引を用いることでヘッジしています。為替変動リスクの状況については、リスク管理委員会に報告しています。
④ 価格変動リスクの管理
有価証券および投資有価証券の価格変動リスクについては、リスク管理委員会に報告しています。なお、株式はその多くが取引推進目的で保有されていることから、取引先の財務状況のモニタリングや取引状況の確認、また、資本コストの観点からも検証を行い、保有を継続するかどうかを判断しています。
⑤ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、グループ全体の資金管理状況を把握するとともに、長短の調達バランスの調整などを行っています。また、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得や、資金調達手段の多様化を進めることで、資金流動性の確保に努めています。資金調達に係る流動性リスクの管理につきましては、当社の資金流動性リスク管理規程に従い、調達環境におけるリスク顕在化の蓋然性をモニタリングし、流動性リスクの状況を毎月担当役員へ報告するとともに、担当役員が流動性リスクのステージ判定を行い、判定結果は、ALM委員会およびリスク管理委員会に報告しています。また、各ステージごとにコンティンジェンシープランを整備し、不測の事態が発生した場合に適切なプランの発動が行える体制を構築しています。
⑥ デリバティブ取引
デリバティブ取引は社内規程において、その利用目的や承認権限等を定めています。デリバティブ取引の利用目的は、金利・為替変動リスク等のヘッジであり、当社の個別取引に関しては財務部が執行しています。金利変動リスクについてはALMにより資産、負債等を含めて総合的に管理し、為替変動リスクについては個別案件ごとに管理しています。これらデリバティブ取引の状況は、四半期ごとに社長に報告しています。また、取引先別の信用・取引状況に応じた極度額を設けることにより取引先の不履行による信用リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(以下、「時価開示適用指針」という。)第5項にしたがい市場価格のない株式等については次表に含めていません。また、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)第24-16項の取扱いを適用した連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資についても、次表には含めていません。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (1)有価証券および投資有価証券 | ||||
| その他有価証券(*1) | ||||
| 株式 | 26,233 | - | 16,194 | 42,428 |
| 国債・地方債等 | 2,604 | - | - | 2,604 |
| 社債 | - | 19,819 | - | 19,819 |
| その他 | - | - | 2,331 | 2,331 |
| (2)デリバティブ取引(*2,*3) | ||||
| 通貨関連 | - | △44,313 | - | △44,313 |
| 金利関連 | - | 4,592 | - | 4,592 |
| 資産計 | 28,838 | △19,902 | 18,526 | 27,462 |
(*1)時価算定会計基準適用指針第27-3項にしたがい、経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めていません。連結貸借対照表上における当該投資信託の金額は、投資有価証券において5,229百万円です。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しています。
(*3)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△28,883百万円となります。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取り扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しています。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (1)有価証券および投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 26,922 | - | 21,238 | 48,161 |
| 国債・地方債等 | 3,624 | - | - | 3,624 |
| 社債 | - | 29,610 | - | 29,610 |
| その他 | - | 5,420 | 1,618 | 7,039 |
| (2)デリバティブ取引(*1,*2) | ||||
| 通貨関連 | - | △38,249 | - | △38,249 |
| 金利関連 | - | 53,331 | - | 53,331 |
| 資産計 | 30,546 | 50,112 | 22,857 | 103,516 |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しています。
(*2)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は19,402百万円となります。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取り扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しています。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーは、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しています。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | 連結貸借 対照表計上額 (百万円) | 差額 (百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| (1)割賦債権(*1) | 244,032 | |||||
| 貸倒引当金(*2) | △1,268 | |||||
| - | - | 251,647 | 251,647 | 242,763 | 8,884 | |
| (2)リース債権及び リース投資資産(*3) | 3,181,123 | |||||
| 貸倒引当金(*2) | △8,304 | |||||
| - | 75,948 | 3,231,741 | 3,307,689 | 3,172,818 | 134,871 | |
| (3)営業貸付金 | 1,662,226 | |||||
| 貸倒引当金(*2) | △9,396 | |||||
| - | - | 1,670,626 | 1,670,626 | 1,652,829 | 17,797 | |
| (4)その他営業貸付金 | 183,749 | |||||
| 貸倒引当金(*2) | △580 | |||||
| - | 211 | 183,737 | 183,948 | 183,168 | 779 | |
| (5)破産更生債権等 | 108,188 | |||||
| 貸倒引当金(*2) | △76,769 | |||||
| - | - | 31,419 | 31,419 | 31,419 | - | |
| 資産計 | - | 76,159 | 5,369,172 | 5,445,331 | 5,282,999 | 162,332 |
| (6)社債 | - | 2,236,181 | - | 2,236,181 | 2,263,891 | △27,710 |
| (7)長期借入金 | - | 3,877,899 | - | 3,877,899 | 3,923,672 | △45,773 |
| (8)債権流動化に伴う 支払債務 | - | 609,674 | - | 609,674 | 604,493 | 5,180 |
| 負債計 | - | 6,723,754 | - | 6,723,754 | 6,792,057 | △68,302 |
(*1)連結貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しています。
(*2)割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、破産更生債権等は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しています。
(*3)連結貸借対照表との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額84,144百万円です。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | 連結貸借 対照表計上額 (百万円) | 差額 (百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| (1)割賦債権(*1) | 221,631 | |||||
| 貸倒引当金(*2) | △1,063 | |||||
| - | - | 227,514 | 227,514 | 220,567 | 6,947 | |
| (2)リース債権及び リース投資資産(*3) | 3,180,454 | |||||
| 貸倒引当金(*2) | △7,259 | |||||
| - | 79,970 | 3,185,697 | 3,265,668 | 3,173,194 | 92,473 | |
| (3)営業貸付金 | 1,691,579 | |||||
| 貸倒引当金(*2) | △9,211 | |||||
| - | - | 1,623,057 | 1,623,057 | 1,682,367 | △59,310 | |
| (4)その他営業貸付金 | 219,632 | |||||
| 貸倒引当金(*2) | △916 | |||||
| - | 263 | 219,435 | 219,698 | 218,716 | 981 | |
| (5)破産更生債権等 | 99,912 | |||||
| 貸倒引当金(*2) | △68,784 | |||||
| - | - | 31,128 | 31,128 | 31,128 | - | |
| 資産計 | - | 80,234 | 5,286,833 | 5,367,067 | 5,325,974 | 41,092 |
| (6)社債 | - | 2,183,956 | - | 2,183,956 | 2,225,731 | △41,775 |
| (7)長期借入金 | - | 4,137,837 | - | 4,137,837 | 4,213,486 | △75,649 |
| (8)債権流動化に伴う 支払債務 | - | 600,046 | - | 600,046 | 604,302 | △4,255 |
| 負債計 | - | 6,921,840 | - | 6,921,840 | 7,043,521 | △121,680 |
(*1)連結貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しています。
(*2)割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、破産更生債権等は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しています。
(*3)連結貸借対照表との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額83,715百万円です。
(注)1.時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(1)有価証券および投資有価証券
上場株式は取引所の価格を時価としており、レベル1の時価に分類しています。なお、非上場株式のうち重要な観察できないインプットを用いて時価を算定しているものについてはレベル3の時価に分類しています。
債券については、公表された相場価格があるものについては当該価格を時価としており、国債・地方債についてはレベル1の時価に分類しており、それ以外についてはレベル2の時価に分類しています。公表された相場価格がないもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを期末時点のリスクフリーレートにスプレッドを加味して割り引いた金額によっています。これらについては観察可能なインプットを用いておりレベル2の時価に分類しています。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、金融機関から提示された価格、もしくは観察可能なインプットを用いて算出した割引現在価値に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しています。金利スワップの特例処理、為替予約ならびに通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金などと一体として処理されているため、その時価は当該負債の時価に含めて記載しています。(「時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品」(7)参照)
なお、デリバティブの種類等に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(1)割賦債権
内部格付、期間等に基づく区分ごとに、回収予定額の合計額を同様の新規割賦販売を行った場合に想定される利率で割り引く、もしくは内部格付、期間等に基づく区分ごとに、回収予定額から貸倒見積高を控除した額の合計額を期末時点のリスクフリーレートにて割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しています。
(2)リース債権及びリース投資資産
内部格付、期間等に基づく区分ごとに、回収予定額から維持管理費用見積額を控除した額の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引く、もしくは内部格付、期間等に基づく区分ごとに、回収予定額から維持管理費用見積額および貸倒見積高を控除した額の合計額を期末時点のリスクフリーレートにて割り引いて時価を算定しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合はレベル2の時価に分類しています。
(3)営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類および内部格付、期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引く、もしくは貸付金の種類および内部格付、期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額から貸倒見積高を控除した額を期末時点のリスクフリーレートにて割り引いて時価を算定しています。これらについてはレベル3の時価に分類しています。
(4)その他の営業貸付債権
貸付金の種類および内部格付、期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引く、もしくは貸付金の種類および内部格付、期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額から貸倒見積高を控除した額を期末時点のリスクフリーレートにて割り引いて時価を算定しています。また、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。これらについては重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合はレベル2の時価に分類しています。
(5)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しています。
(6)社債
当社グループが発行する社債のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。また、長期間で決済されるもののうち変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態は社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。これらを除く社債は、市場価格のあるものについては市場価格に基づき、市場価格の無いものについては、主に一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の調達において想定される利率で割り引いて時価を算定しています。これらについてはレベル2の時価に分類しています。
(7)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を同様の調達において想定される利率で割り引いて時価を算定しています。これらについてはレベル2の時価に分類しています。
(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、金利スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金については、通貨スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。
(8)債権流動化に伴う支払債務
債権流動化に伴う支払債務のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該債権流動化に伴う支払債務の元利金の合計額を同様の調達において想定される利率で割り引いて時価を算定しています。これらについてはレベル2の時価に分類しています。
(注)2.時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均 |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||
| 株式 | マルチプル法 | EV/RAV倍率 | 1.37倍 | 1.37倍 |
その他については金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均 |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||
| 株式 | マルチプル法 | EV/RAV倍率 | 1.37倍 | 1.37倍 |
上記の他、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社が保有する非上場株式の時価を現在価値技法にて算定するにあたり、将来の収益性、資本的支出、および債務の返済等を考慮し見積もった将来キャッシュ・フローを重要な観察できないインプットとして使用しており、レベル3の時価に分類しています。当該将来キャッシュ・フローの大幅な上昇(下落)は、株価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
その他については金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 有価証券および投資有価証券 | 合計 (百万円) | |
| 株式 (百万円) | その他 (百万円) | ||
| 期首残高 | 9,829 | - | 9,829 |
| 当期の損益またはその他の包括利益 | |||
| 損益に計上(*1) | 226 | - | 226 |
| その他の包括利益に計上(*2) | 1,386 | - | 1,386 |
| 購入、売却・償還 | |||
| 購入(*3) | 4,776 | 3,746 | 8,522 |
| 売却・償還 | △24 | △1,414 | △1,439 |
| レベル3の時価への振替 | - | - | - |
| レベル3の時価から振替 | - | - | - |
| 期末残高 | 16,194 | 2,331 | 18,526 |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産および金融負債の評価損益(*1) | 226 | - | 226 |
(*1)主に連結損益計算書の売上高に含まれています。
(*2)主に連結包括利益計算書のその他有価証券評価差額金に含まれています。
(*3)購入には合併による増加、および他勘定からの振替による増加が含まれています。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 有価証券および投資有価証券 | 合計 (百万円) | |
| 株式 (百万円) | その他 (百万円) | ||
| 期首残高 | 16,194 | 2,331 | 18,526 |
| 当期の損益またはその他の包括利益 | |||
| 損益に計上(*1) | △273 | △167 | △441 |
| その他の包括利益に計上(*2) | 1,711 | 1 | 1,712 |
| 購入、売却・償還 | |||
| 購入(*3) | 7,140 | 216 | 7,356 |
| 売却・償還 | △3,534 | △762 | △4,297 |
| レベル3の時価への振替 | - | - | - |
| レベル3の時価から振替 | - | - | - |
| 期末残高 | 21,238 | 1,618 | 22,857 |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産および金融負債の評価損益(*1) | △273 | △167 | △441 |
(*1)主に連結損益計算書の投資有価証券評価損に含まれています。
(*2)主に連結包括利益計算書の為替換算調整勘定に含まれています。
(*3)購入には他勘定からの振替による増加が含まれています。
(3)時価の評価プロセスの説明
時価の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われており、金融商品の個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを採用しています。
また、管理部門は時価変動に影響を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っています。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響の説明
EV/RAV倍率
EV/RAV倍率は、類似会社における企業価値を当該類似会社の規制資産残高にて除した数値です。EV/RAV倍率の大幅な上昇(下落)は、株式の時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
(注)3.市場価格のない株式等および連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれていません。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) |
| 市場価格のない株式等(*1) | 122,323 | 134,696 |
| 組合等への出資(*2) | 183,929 | 180,195 |
(*1)市場価格のない株式等には非上場株式が含まれ、時価開示適用指針第5項にしたがい、時価開示の対象とはしていません。
(*2)組合等への出資は、主に、匿名組合、投資事業組合に対する出資です。これらは時価算定会計基準適用指針第24-16項にしたがい、時価開示の対象とはしていません。
(注)4.金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(*1)
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 540,942 | - | - | - | - | - |
| 割賦債権(*2) | 85,911 | 66,045 | 46,341 | 29,251 | 14,826 | 12,765 |
| リース債権及びリース投資資産(*3) | 1,040,057 | 827,658 | 628,720 | 413,639 | 240,182 | 623,123 |
| 営業貸付金 | 499,544 | 280,573 | 266,052 | 159,170 | 143,948 | 312,937 |
| その他の営業貸付債権 | 161,830 | 7,806 | 6,725 | 2,355 | 2,089 | 2,942 |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||||
| (1)債券 | ||||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | - | - | 2,604 |
| 社債 | 701 | 1,760 | 4,428 | 1,947 | 1,020 | 9,960 |
| (2)その他 | 1,318 | 30,975 | 22,003 | 30,681 | 19,043 | 73,928 |
| 合計 | 2,330,305 | 1,214,820 | 974,272 | 637,046 | 421,111 | 1,038,261 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 589,688 | - | - | - | - | - |
| 割賦債権(*2) | 79,993 | 58,355 | 41,266 | 26,640 | 13,506 | 11,516 |
| リース債権及びリース投資資産(*3) | 1,049,970 | 817,208 | 632,576 | 402,751 | 247,334 | 650,363 |
| 営業貸付金 | 640,883 | 332,745 | 262,713 | 161,524 | 126,599 | 167,112 |
| その他の営業貸付債権 | 197,736 | 7,927 | 5,838 | 2,551 | 2,381 | 3,198 |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||||
| (1)債券 | ||||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | - | 316 | 3,307 |
| 社債 | 1,003 | 5,077 | 1,651 | 2,009 | 2,136 | 17,731 |
| (2)その他 | 2,209 | 36,407 | 20,115 | 20,889 | 6,383 | 78,523 |
| 合計 | 2,561,485 | 1,257,722 | 964,162 | 616,366 | 398,658 | 931,752 |
(*1)破産更生債権等については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含めていません。
(*2)割賦債権については、割賦未実現利益控除前の償還予定額を記載しています。
(*3)リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しています。
(注)5.社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 591,431 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 682,593 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 443,647 | 529,870 | 375,099 | 261,638 | 132,017 | 521,617 |
| 長期借入金 | 810,475 | 968,337 | 731,015 | 366,986 | 358,828 | 688,028 |
| 債権流動化に伴う支払債務 | 247,900 | 149,545 | 88,976 | 39,357 | 16,774 | 61,939 |
| 合計 | 2,776,048 | 1,647,753 | 1,195,092 | 667,982 | 507,620 | 1,271,585 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 633,099 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 559,485 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 642,883 | 411,827 | 289,311 | 133,614 | 197,298 | 550,796 |
| 長期借入金 | 959,951 | 864,281 | 575,086 | 502,743 | 499,545 | 811,877 |
| 債権流動化に伴う支払債務 | 246,640 | 142,123 | 93,234 | 44,841 | 20,013 | 57,448 |
| 合計 | 3,042,060 | 1,418,233 | 957,632 | 681,199 | 716,858 | 1,420,122 |