有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当グループはリース取引、割賦取引、金融取引を中心とする事業を行っております。
これらの事業を行うため、銀行借入等による間接金融の他、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。
資産運用と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチによって発生する金利変動リスクを適正に管理運営するため、資産・負債の総合管理(ALM)を行っております。
また、デリバティブ取引については、金利及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために取組んでおり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当グループが保有する金融資産は、主に、リース取引、割賦取引、金融取引に係る債権であり、取引先等の破綻によりリース料等の不払いが発生する信用リスクがあります。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、組合出資金であり、事業推進目的及び金融収益を得る営業目的で保有しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクを内包しております。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等は、一定の環境の下で当グループが市場から調達できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しております。また、変動金利の支払債務については、金利変動リスクを内包しております。
当グループの主な資金運用はリース取引、割賦取引、金融取引であり、リース料債権、割賦債権、金融取引に係る一部の債権は固定金利であります。一方、資金調達の中には変動金利のものがあり、これらは、金利変動リスクを内包しております。かかる金利変動リスクを包括的にヘッジする目的及び個別営業案件の利鞘を確定し安定した収益を確保する目的で金利関連のデリバティブ取引を行っております。また、個別の外貨建資産、負債等の為替変動リスクをヘッジするために、通貨関連のデリバティブ取引及び外貨建負債によるヘッジを行っております。
当グループはデリバティブ取引等を利用してヘッジ会計を行っており、その内容は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
当グループが行っているデリバティブ取引は市場リスクと信用リスクを有しております。なお、当グループが行っているデリバティブ取引は、ヘッジ対象資産、負債等の金利及び為替変動リスクを軽減することを目的としているため、デリバティブ取引が当グループ全体の市場リスクを軽減する役割を果たしております。
また、当グループのデリバティブ取引の契約先の大部分は信用度の高い内外の銀行及び証券会社であるため、現時点では相手先の契約不履行により信用リスクが顕在化する可能性は極めて低いと判断しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当グループは、信用リスク管理規程に従い、全体戦略、資本の状況、信用格付ポートフォリオの特性等を踏まえ、個別与信判断、取引先グループ毎の与信状況管理等を行っております。この与信管理は営業部門及び審査部門により行われ、定期的にリスク管理委員会、常務会、取締役会にて審議、報告を行っております。また、監査部門において与信運営及び管理状況の検証・監査を行っております。
② 市場リスクの管理
当グループでは、市場リスク管理規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及び価格変動リスクを内包する市場関連業務の管理を行っております。
(ⅰ)金利変動リスクの管理
金利変動リスクを適正に管理運営するため、金利情勢を常時注視することはもちろんのこと、資産運用と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチの状況も随時把握しております。金利変動リスクの状況につきましては、役員及び関連する部署の部門長で構成するALM委員会を四半期毎に開催し、マーケットの情勢や、資産・負債のポートフォリオ分析の検討を行い、当面のリスク管理方針を審議することとしております。また、四半期毎に開催されるリスク管理委員会に報告しております。
(ⅱ)為替リスクの管理
為替変動リスクは、外貨建資産に見合う外貨建負債を調達する他、通貨関連のデリバティブ取引を用いることで管理しています。為替変動リスクの状況については、定期的に担当役員へ報告を行うことに加え、ALM委員会及びリスク管理委員会に報告しております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
有価証券及び投資有価証券の価格変動リスクについては、定期的に担当役員へ報告を行うことに加え、特に時価のある有価証券及び投資有価証券について、ALM委員会及びリスク管理委員会に報告しております。なお、株式はその多くが取引推進目的で保有しているものであり、取引先の財務状況のモニタリングや取引状況の確認を実施して保有を継続するかどうかを判断しております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引は社内規程において、その利用目的や承認権限等を定めております。デリバティブ取引の利用目的は、金利・為替変動リスク等のヘッジであり、個別取引に関しては財務部が執行しております。金利変動リスクについてはALMにより資産、負債等を含めて総合的に管理し、為替変動リスクについては個別案件毎に管理しております。これらデリバティブ取引の状況は、四半期毎に常務会に報告しております。
また、取引先別の信用・取引状況に応じた極度額を設けることにより取引先の不履行による信用リスクを管理しております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当グループにおいて市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、有価証券及び投資有価証券、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金、債権流動化に伴う支払債務であります。当グループでは、当社及び主要な連結子会社に係るこれらの金融商品に関する市場リスクを、バリュー・アット・リスク(VaR)を用いて把握しております。なお、VaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間1年、信頼区間99%、観測期間5年)を採用しております。
平成28年3月31日(当期の連結決算日)現在で当グループの市場リスク量は、全体で108億円(前期の連結決算日:120億円)であります。なお、オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料及び残存価額に関しても、ファイナンス・リース取引に係る債権と同様に市場リスクを内包していることから、当グループではそのリスク量を含めてリスク管理を行っており、上記の市場リスク量の値に含めております。
また、当グループが使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えておりますが、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当グループは、グループ全体の資金管理状況を把握するとともに、長短の調達バランスの調整などを行っております。また、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得や、資金調達手段の多様化を進めることで、資金流動性の確保に努めております。資金調達に係る流動性リスクの管理につきましては、当社の資金流動性リスク管理規程に従い、調達環境におけるリスク顕在化の蓋然性をモニタリングし、流動性リスクの状況を毎月担当役員へ報告するとともに、担当役員が流動性リスクのステージ判定を行い、判定結果は、ALM委員会及びリスク管理委員会に報告しております。また、各ステージ毎にコンティンジェンシープランを整備し、不測の事態が発生した場合に適切なプランの発動が行える体制を構築しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1)連結貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。
(*2)割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、破産更生債権等は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額44,774百万円であります。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(*1)連結貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。
(*2)割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、破産更生債権等は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額44,570百万円であります。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(2)割賦債権
内部格付、期間等に基づく区分毎に、回収予定額の合計額を同様の新規割賦販売を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(3)リース債権及びリース投資資産
内部格付、期間等に基づく区分毎に、回収予定額(*)から維持管理費用見積額を控除した額の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(*)為替予約の振当処理の対象とされたリース債権及びリース投資資産(下記「デリバティブ取引」参照)については、円貨建の回収予定額を割り引いて時価を算定しております。
(4)営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び内部格付、期間等に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(5)その他の営業貸付債権
貸付金の種類及び内部格付、期間等に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)有価証券及び投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。また、債券及び信託受益権等のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いた金額によっております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(7)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金及び(3)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
当グループが発行する社債のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、長期間で決済されるもののうち変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これらを除く社債は、一定の期間毎に区分した当該社債の元利金の合計額(*)を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(*)通貨スワップの振当処理の対象とされた社債(下記「デリバティブ取引」参照)については、通貨スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。
(5)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金(下記「デリバティブ取引」参照)については、金利スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金(下記「デリバティブ取引」参照)については、通貨スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。
(6)債権流動化に伴う支払債務
債権流動化に伴う支払債務のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、かつ当グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該債権流動化に伴う支払債務の元利金の合計額を同様の債権流動化を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等によっております。金利スワップの特例処理、為替予約並びに通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされているリース債権及びリース投資資産、社債、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該資産、負債の時価に含めて記載しております。(上記「資産」(3)、「負債」(4)(5)参照)
なお、デリバティブの種類等に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(*1)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(*1)破産更生債権等については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含めておりません。
(*2)割賦債権については、割賦未実現利益控除前の償還予定額を記載しております。
(*3)リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
(注)4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当グループはリース取引、割賦取引、金融取引を中心とする事業を行っております。
これらの事業を行うため、銀行借入等による間接金融の他、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。
資産運用と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチによって発生する金利変動リスクを適正に管理運営するため、資産・負債の総合管理(ALM)を行っております。
また、デリバティブ取引については、金利及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために取組んでおり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当グループが保有する金融資産は、主に、リース取引、割賦取引、金融取引に係る債権であり、取引先等の破綻によりリース料等の不払いが発生する信用リスクがあります。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、組合出資金であり、事業推進目的及び金融収益を得る営業目的で保有しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクを内包しております。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等は、一定の環境の下で当グループが市場から調達できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しております。また、変動金利の支払債務については、金利変動リスクを内包しております。
当グループの主な資金運用はリース取引、割賦取引、金融取引であり、リース料債権、割賦債権、金融取引に係る一部の債権は固定金利であります。一方、資金調達の中には変動金利のものがあり、これらは、金利変動リスクを内包しております。かかる金利変動リスクを包括的にヘッジする目的及び個別営業案件の利鞘を確定し安定した収益を確保する目的で金利関連のデリバティブ取引を行っております。また、個別の外貨建資産、負債等の為替変動リスクをヘッジするために、通貨関連のデリバティブ取引及び外貨建負債によるヘッジを行っております。
当グループはデリバティブ取引等を利用してヘッジ会計を行っており、その内容は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
当グループが行っているデリバティブ取引は市場リスクと信用リスクを有しております。なお、当グループが行っているデリバティブ取引は、ヘッジ対象資産、負債等の金利及び為替変動リスクを軽減することを目的としているため、デリバティブ取引が当グループ全体の市場リスクを軽減する役割を果たしております。
また、当グループのデリバティブ取引の契約先の大部分は信用度の高い内外の銀行及び証券会社であるため、現時点では相手先の契約不履行により信用リスクが顕在化する可能性は極めて低いと判断しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当グループは、信用リスク管理規程に従い、全体戦略、資本の状況、信用格付ポートフォリオの特性等を踏まえ、個別与信判断、取引先グループ毎の与信状況管理等を行っております。この与信管理は営業部門及び審査部門により行われ、定期的にリスク管理委員会、常務会、取締役会にて審議、報告を行っております。また、監査部門において与信運営及び管理状況の検証・監査を行っております。
② 市場リスクの管理
当グループでは、市場リスク管理規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及び価格変動リスクを内包する市場関連業務の管理を行っております。
(ⅰ)金利変動リスクの管理
金利変動リスクを適正に管理運営するため、金利情勢を常時注視することはもちろんのこと、資産運用と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチの状況も随時把握しております。金利変動リスクの状況につきましては、役員及び関連する部署の部門長で構成するALM委員会を四半期毎に開催し、マーケットの情勢や、資産・負債のポートフォリオ分析の検討を行い、当面のリスク管理方針を審議することとしております。また、四半期毎に開催されるリスク管理委員会に報告しております。
(ⅱ)為替リスクの管理
為替変動リスクは、外貨建資産に見合う外貨建負債を調達する他、通貨関連のデリバティブ取引を用いることで管理しています。為替変動リスクの状況については、定期的に担当役員へ報告を行うことに加え、ALM委員会及びリスク管理委員会に報告しております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
有価証券及び投資有価証券の価格変動リスクについては、定期的に担当役員へ報告を行うことに加え、特に時価のある有価証券及び投資有価証券について、ALM委員会及びリスク管理委員会に報告しております。なお、株式はその多くが取引推進目的で保有しているものであり、取引先の財務状況のモニタリングや取引状況の確認を実施して保有を継続するかどうかを判断しております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引は社内規程において、その利用目的や承認権限等を定めております。デリバティブ取引の利用目的は、金利・為替変動リスク等のヘッジであり、個別取引に関しては財務部が執行しております。金利変動リスクについてはALMにより資産、負債等を含めて総合的に管理し、為替変動リスクについては個別案件毎に管理しております。これらデリバティブ取引の状況は、四半期毎に常務会に報告しております。
また、取引先別の信用・取引状況に応じた極度額を設けることにより取引先の不履行による信用リスクを管理しております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当グループにおいて市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、有価証券及び投資有価証券、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金、債権流動化に伴う支払債務であります。当グループでは、当社及び主要な連結子会社に係るこれらの金融商品に関する市場リスクを、バリュー・アット・リスク(VaR)を用いて把握しております。なお、VaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間1年、信頼区間99%、観測期間5年)を採用しております。
平成28年3月31日(当期の連結決算日)現在で当グループの市場リスク量は、全体で108億円(前期の連結決算日:120億円)であります。なお、オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料及び残存価額に関しても、ファイナンス・リース取引に係る債権と同様に市場リスクを内包していることから、当グループではそのリスク量を含めてリスク管理を行っており、上記の市場リスク量の値に含めております。
また、当グループが使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えておりますが、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当グループは、グループ全体の資金管理状況を把握するとともに、長短の調達バランスの調整などを行っております。また、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得や、資金調達手段の多様化を進めることで、資金流動性の確保に努めております。資金調達に係る流動性リスクの管理につきましては、当社の資金流動性リスク管理規程に従い、調達環境におけるリスク顕在化の蓋然性をモニタリングし、流動性リスクの状況を毎月担当役員へ報告するとともに、担当役員が流動性リスクのステージ判定を行い、判定結果は、ALM委員会及びリスク管理委員会に報告しております。また、各ステージ毎にコンティンジェンシープランを整備し、不測の事態が発生した場合に適切なプランの発動が行える体制を構築しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 112,908 | 112,908 | - |
| (2)割賦債権(*1) | 234,023 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △510 | ||
| 233,513 | 249,469 | 15,955 | |
| (3)リース債権及びリース投資資産(*3) | 1,402,841 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △2,648 | ||
| 1,400,192 | 1,468,374 | 68,182 | |
| (4)営業貸付金 | 1,179,491 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △4,044 | ||
| 1,175,447 | 1,215,958 | 40,510 | |
| (5)その他の営業貸付債権 | 78,101 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △84 | ||
| 78,017 | 78,141 | 123 | |
| (6)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 79,303 | 79,303 | - |
| (7)破産更生債権等 | 33,434 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △14,102 | ||
| 19,332 | 19,332 | - | |
| 資産計 | 3,098,714 | 3,223,486 | 124,772 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 91,954 | 91,954 | - |
| (2)短期借入金 | 796,298 | 796,298 | - |
| (3)コマーシャル・ペーパー | 830,000 | 830,000 | - |
| (4)社債 | 688,774 | 690,495 | 1,721 |
| (5)長期借入金 | 1,421,711 | 1,428,384 | 6,673 |
| (6)債権流動化に伴う支払債務 | 173,539 | 174,110 | 570 |
| 負債計 | 4,002,278 | 4,011,243 | 8,965 |
| デリバティブ取引(*4) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | (483) | (483) | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | (4,540) | (4,540) | - |
| デリバティブ取引計 | (5,023) | (5,023) | - |
(*1)連結貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。
(*2)割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、破産更生債権等は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額44,774百万円であります。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 119,822 | 119,822 | - |
| (2)割賦債権(*1) | 245,882 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △589 | ||
| 245,292 | 262,653 | 17,361 | |
| (3)リース債権及びリース投資資産(*3) | 1,435,807 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △2,347 | ||
| 1,433,460 | 1,516,887 | 83,427 | |
| (4)営業貸付金 | 1,175,353 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △6,024 | ||
| 1,169,329 | 1,218,060 | 48,730 | |
| (5)その他の営業貸付債権 | 66,478 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △95 | ||
| 66,382 | 66,522 | 140 | |
| (6)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 57,225 | 57,225 | - |
| (7)破産更生債権等 | 27,921 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △16,233 | ||
| 11,687 | 11,687 | - | |
| 資産計 | 3,103,200 | 3,252,860 | 149,659 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 93,618 | 93,618 | - |
| (2)短期借入金 | 588,902 | 588,902 | - |
| (3)コマーシャル・ペーパー | 853,600 | 853,600 | - |
| (4)社債 | 716,809 | 720,423 | 3,613 |
| (5)長期借入金 | 1,580,553 | 1,586,601 | 6,047 |
| (6)債権流動化に伴う支払債務 | 168,869 | 170,216 | 1,346 |
| 負債計 | 4,002,355 | 4,013,363 | 11,008 |
| デリバティブ取引(*4) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | (51) | (51) | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | (9,796) | (9,796) | - |
| デリバティブ取引計 | (9,848) | (9,848) | - |
(*1)連結貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。
(*2)割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、破産更生債権等は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額44,570百万円であります。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(2)割賦債権
内部格付、期間等に基づく区分毎に、回収予定額の合計額を同様の新規割賦販売を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(3)リース債権及びリース投資資産
内部格付、期間等に基づく区分毎に、回収予定額(*)から維持管理費用見積額を控除した額の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(*)為替予約の振当処理の対象とされたリース債権及びリース投資資産(下記「デリバティブ取引」参照)については、円貨建の回収予定額を割り引いて時価を算定しております。
(4)営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び内部格付、期間等に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(5)その他の営業貸付債権
貸付金の種類及び内部格付、期間等に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)有価証券及び投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。また、債券及び信託受益権等のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いた金額によっております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(7)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金及び(3)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
当グループが発行する社債のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、長期間で決済されるもののうち変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これらを除く社債は、一定の期間毎に区分した当該社債の元利金の合計額(*)を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(*)通貨スワップの振当処理の対象とされた社債(下記「デリバティブ取引」参照)については、通貨スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。
(5)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金(下記「デリバティブ取引」参照)については、金利スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金(下記「デリバティブ取引」参照)については、通貨スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。
(6)債権流動化に伴う支払債務
債権流動化に伴う支払債務のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、かつ当グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該債権流動化に伴う支払債務の元利金の合計額を同様の債権流動化を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等によっております。金利スワップの特例処理、為替予約並びに通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされているリース債権及びリース投資資産、社債、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該資産、負債の時価に含めて記載しております。(上記「資産」(3)、「負債」(4)(5)参照)
なお、デリバティブの種類等に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 子会社株式及び関連会社株式 | 25,195 | 31,169 |
| 非上場株式 | 10,146 | 9,994 |
| 信託受益権 | - | 1,177 |
| 匿名組合出資等 | 72,614 | 71,283 |
上記は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(*1)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 112,908 | - | - | - | - | - |
| 割賦債権(*2) | 81,287 | 59,803 | 44,290 | 28,872 | 17,051 | 26,752 |
| リース債権及びリース投資資産(*3) | 453,349 | 358,584 | 279,855 | 202,141 | 125,854 | 278,181 |
| 営業貸付金 | 254,022 | 204,942 | 177,753 | 139,313 | 115,547 | 287,911 |
| その他の営業貸付債権 | 77,470 | 153 | 140 | 124 | 85 | 126 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||||
| (1)債券 | ||||||
| 国債 | 10 | - | - | - | 10 | - |
| 社債 | 3,690 | 590 | 3,590 | 1,445 | 18,490 | 341 |
| (2)その他 | 10,501 | 6,740 | 4,956 | 8,612 | 15,154 | 7,055 |
| 合計 | 993,240 | 630,816 | 510,586 | 380,510 | 292,195 | 600,368 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 119,822 | - | - | - | - | - |
| 割賦債権(*2) | 86,492 | 62,913 | 44,687 | 31,588 | 18,106 | 23,703 |
| リース債権及びリース投資資産(*3) | 450,563 | 366,793 | 285,806 | 201,422 | 132,537 | 292,722 |
| 営業貸付金 | 266,371 | 216,366 | 178,567 | 130,369 | 88,105 | 295,573 |
| その他の営業貸付債権 | 65,907 | 207 | 153 | 83 | 45 | 81 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||||
| (1)債券 | ||||||
| 国債 | - | - | - | 10 | - | 10 |
| 社債 | 3,064 | 102 | 851 | 1,013 | 1 | 1,139 |
| (2)その他 | 11,733 | 3,309 | 6,141 | 9,201 | 3,271 | 8,806 |
| 合計 | 1,003,955 | 649,691 | 516,207 | 373,688 | 242,068 | 622,037 |
(*1)破産更生債権等については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含めておりません。
(*2)割賦債権については、割賦未実現利益控除前の償還予定額を記載しております。
(*3)リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
(注)4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 796,298 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 830,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 127,500 | 173,357 | 119,943 | 57,995 | 169,978 | 40,000 |
| 長期借入金 | 253,403 | 255,256 | 197,059 | 202,102 | 104,914 | 408,974 |
| 債権流動化に伴う支払債務 | 60,738 | 33,124 | 23,796 | 15,323 | 7,811 | 32,744 |
| 合計 | 2,067,940 | 461,738 | 340,799 | 275,422 | 282,704 | 481,719 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 588,902 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 853,600 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 222,520 | 118,252 | 62,178 | 162,537 | 111,321 | 40,000 |
| 長期借入金 | 285,403 | 220,364 | 238,435 | 145,131 | 168,848 | 522,369 |
| 債権流動化に伴う支払債務 | 64,037 | 30,028 | 21,580 | 14,008 | 7,871 | 31,343 |
| 合計 | 2,014,463 | 368,646 | 322,195 | 321,676 | 288,040 | 593,713 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
