- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
2.お客さま本位の徹底
常にお客さま本位で考え、十分なコミュニケーションを通じて、お客さまのニーズに最も適合する商品やサービスを提供し、お客さまの満足と支持をいただけるよう努めます。
3.法令等の厳格な遵守
2023/07/21 13:09- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(在外連結子会社におけるIFRSの適用)
一部の在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第9号(金融商品)及びIFRS第15号(顧客との契約から生じる収益)を適用しております。当該会計基準の適用がセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2023/07/21 13:09- #3 ノンリコースローンに関する注記（連結）
ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 営業貸付金 | 8,660 | 36,834 |
| 商品 | - | 192 |
| その他の流動資産 | - | 430 |
- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(在外連結子会社におけるIFRSの適用)
一部の在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第9号(金融商品)及びIFRS第15号(顧客との契約から生じる収益)を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(「一定の税効果のその他の包括利益累計額からの振替」の適用)
2023/07/21 13:09- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(在外連結子会社におけるIFRSの適用)
一部の在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第9号(金融商品)及びIFRS第15号(顧客との契約から生じる収益)を適用しております。当該会計基準の適用がセグメント利益に与える影響は軽微であります。2023/07/21 13:09 - #6 引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等(破綻先及び実質破綻先に対する債権)については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日)に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」によっております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は7,005百万円(前事業年度:3,187百万円)であります。
2023/07/21 13:09- #7 担保に供している資産の注記（連結）
(1)担保に供している資産
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| その他の営業貸付債権 | - | 1,324 |
| 商品 | - | 192 |
| その他の流動資産 | - | 2,284 |
(2)担保提供資産に対応する債務
- #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/07/21 13:09- #9 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3)その他有価証券のうち、上記以外のもの
2023/07/21 13:09- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 895,834,160 | 895,834,160 | 東京証券取引所、名古屋証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 895,834,160 | 895,834,160 | ― | ― |
- #11 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況（連結）
- 2023/07/21 13:09
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| うち預金 | 4,995 | 0.31 |
| 商品 | 140 | 0.01 |
| 不動産 | 101,574 | 6.39 |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
その他有価証券のうち、上記以外のもの
2023/07/21 13:09- #14 重要な引当金の計上基準（連結）
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等(破綻先及び実質破綻先に対する債権)については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日)に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」によっております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は14,540百万円(前連結会計年度:8,781百万円)であります。
2023/07/21 13:09- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2023/07/21 13:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
