訂正有価証券報告書-第48期(2018/04/01-2019/03/31)
(在外連結子会社におけるIFRSの適用)
一部の在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第9号(金融商品)及びIFRS第15号(顧客との契約から生じる収益)を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(「一定の税効果のその他の包括利益累計額からの振替」の適用)
米国会計基準を適用している一部の在外連結子会社において、「一定の税効果のその他の包括利益累計額からの振替」(ASU第2018-02号 2018年2月14日)を、当連結会計年度より早期適用し、2017年12月22日に成立した米国税制改革法「Tax Cuts and Jobs Act」によるその他の包括利益累計額に係る税効果の影響額を利益剰余金に組み替えております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が714百万円減少、繰延ヘッジ損益が714百万円増加しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書への影響はありません。
一部の在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第9号(金融商品)及びIFRS第15号(顧客との契約から生じる収益)を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(「一定の税効果のその他の包括利益累計額からの振替」の適用)
米国会計基準を適用している一部の在外連結子会社において、「一定の税効果のその他の包括利益累計額からの振替」(ASU第2018-02号 2018年2月14日)を、当連結会計年度より早期適用し、2017年12月22日に成立した米国税制改革法「Tax Cuts and Jobs Act」によるその他の包括利益累計額に係る税効果の影響額を利益剰余金に組み替えております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が714百万円減少、繰延ヘッジ損益が714百万円増加しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書への影響はありません。