- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 2023/07/21 13:58
- #2 ノンリコースローンに関する注記（連結）
ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 営業貸付金 | 6,722百万円 | -百万円 |
| 商品 | 6,664 | 6,720 |
| 賃貸資産 | 74,396 | 52,477 |
- #3 事業等のリスク
e. 制度変更リスク
当社グループの業務活動は、国内外の法令・会計・税制等、各種制度の適用を受けています。当社の業務に密接に関連する各種制度に大幅変更・改訂等が発生し、当社が当該制度変更・改訂に適切に対処できなかった場合、各種制度への不適合による罰則、商品の取扱い中止、業務活動の制限、会計上の売上減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクに対する主な取組み]
2023/07/21 13:58- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
2023/07/21 13:58- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従い、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従い、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2023/07/21 13:58- #6 会計方針に関する事項（連結）
主に移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
また、一部の在外連結子会社が有している組合等への出資については、各投資先が認識した時価評価を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2023/07/21 13:58- #7 担保に供している資産の注記（連結）
(1)担保に供している資産
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 賃貸料等未収入金 | - | 10 |
| 商品 | - | 11,088 |
| その他の流動資産 | 652 | 22,307 |
(2)担保提供資産に対応する債務
- #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/07/21 13:58- #9 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(注)市場価格のない株式等(非上場株式等)及び組合等への出資については上記には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(金融商品関係)2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項(注4)」に記載のとおりであります。なお、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用した投資信託についても、上記には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
2023/07/21 13:58- #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ASU)第2016-13号「金融商品-信用損失」
2023/07/21 13:58- #11 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,466,912,244 | 1,466,912,244 | (事業年度末現在)東京証券取引所 市場第一部名古屋証券取引所 市場第一部(提出日現在)東京証券取引所 プライム市場名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,466,912,244 | 1,466,912,244 | ― | ― |
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| うち預金 | 2,886 | 0.16 |
| 商品 | - | - |
| 不動産 | 175,130 | 9.80 |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
また、連結子会社のデリバティブ取引については、当社の社内規程を準用し、取引期間中において四半期毎に、デリバティブ取引と対応債権債務とのヘッジ状況、契約先、取引金額、残存期間、取引時価を当社に報告することとしております。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
2023/07/21 13:58- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)割賦販売取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日)に定める「割賦販売取引の取扱い」に基づき、割賦販売契約実行時に、その債権総額を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦売上原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延経理しております。
2023/07/21 13:58- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2023/07/21 13:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
