訂正有価証券報告書-第51期(2021/04/01-2022/03/31)

(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ASU)第2016-13号「金融商品-信用損失」
(1)概要
米国財務会計基準審議会(FASB)は2016年6月16日にASU第2016-13号「金融商品-信用損失」を公表しました。新基準は、金融資産について、これまでの発生損失にかわり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積もり、引当金を認識することになります。
(2)適用予定日
米国会計基準を適用している一部の在外連結子会社に対して、2024年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
ASU第2016-13号「金融商品-信用損失」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。