新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成21年9月28日	平成22年9月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 9(社外取締役を除く)当社執行役員 17(取締役兼務を除く)	当社取締役 9(社外取締役を除く)当社執行役員 17(取締役兼務を除く)
新株予約権の数(個)※	613	2,846
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式61,300(注)1	普通株式284,600(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり 1
新株予約権の行使期間※	自 平成21年10月16日至 平成51年10月15日	自 平成22年10月16日至 平成52年10月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 264.4資本組入額 132.2	発行価格 250.2資本組入額 125.1
新株予約権の行使の条件※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3

決議年月日	平成23年9月29日	平成24年9月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 10(社外取締役を除く)当社執行役員 17(取締役兼務を除く)	当社取締役 10(社外取締役を除く)当社執行役員 17(取締役兼務を除く)
新株予約権の数(個)※	3,648	4,922
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式364,800(注)1	普通株式492,200(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり 1
新株予約権の行使期間※	自 平成23年10月15日至 平成53年10月14日	自 平成24年10月16日至 平成54年10月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 283.2資本組入額 141.6	発行価格 312.9資本組入額 156.5
新株予約権の行使の条件※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3

決議年月日	平成25年9月26日	平成26年9月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 10(社外取締役を除く)当社執行役員 19(取締役兼務を除く)	当社取締役 10(社外取締役を除く)当社執行役員 18(取締役兼務を除く)
新株予約権の数(個)※	4,043[3,749]	3,282
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式404,300(注)1[374,900](注)1	普通株式328,200(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり 1
新株予約権の行使期間※	自 平成25年10月16日至 平成55年10月15日	自 平成26年10月16日至 平成56年10月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 503資本組入額 252	発行価格 491資本組入額 246
新株予約権の行使の条件※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3

決議年月日	平成27年9月29日	平成28年9月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 9(社外取締役を除く)当社執行役員 20(取締役兼務を除く)	当社取締役 9(社外取締役を除く)当社執行役員 20(取締役兼務を除く)
新株予約権の数(個)※	3,591	4,517
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式359,100(注)1	普通株式451,700(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり 1
新株予約権の行使期間※	自 平成27年10月16日至 平成57年10月15日	自 平成28年10月15日至 平成58年10月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 547資本組入額 274	発行価格 437資本組入額 219
新株予約権の行使の条件※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3

決議年月日	平成29年9月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 9(社外取締役を除く)当社執行役員 27(取締役兼務を除く)
新株予約権の数(個)※	4,930
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式493,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり 1
新株予約権の行使期間※	自 平成29年10月14日至 平成59年10月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 567資本組入額 284
新株予約権の行使の条件※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。

2018/06/28 13:03

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成21年10月16日至 平成51年10月15日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自 平成22年10月16日至 平成52年10月15日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自 平成23年10月15日至 平成53年10月14日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成24年10月16日至 平成54年10月15日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自 平成25年10月16日至 平成55年10月15日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自 平成26年10月16日至 平成56年10月15日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成27年10月16日至 平成57年10月15日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自 平成28年10月15日至 平成58年10月14日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自 平成29年10月14日至 平成59年10月13日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成25年4月1日付で1株を10株とする株式分割を実施しており、平成21年から平成24年については分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2018/06/28 13:03

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当事業年度及び当期間は、新株予約権の権利行使によるものであります。
2.当期間における処理自己株式には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式売渡し、及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

2018/06/28 13:03

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

2018/06/28 13:03

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/28 13:03

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	29,294	24,047
(うち新株予約権(百万円))	(1,253)	(1,380)
(うち非支配株主持分(百万円))	(28,040)	(22,666)

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(千株)	3,120	3,292
(うち新株予約権(千株))	(3,120)	(3,292)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2018/06/28 13:03