有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
販売費及び一般管理費 (株式報酬費用)	196百万円	279百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 9名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 17名 (取締役兼務を除く)	当社取締役 9名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 17名 (取締役兼務を除く)	当社取締役 10名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 17名 (取締役兼務を除く)
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 684,400株	普通株式 651,600株	普通株式 721,700株
付与日	平成21年10月15日	平成22年10月15日	平成23年10月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成21年10月16日 至 平成51年10月15日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自 平成22年10月16日 至 平成52年10月15日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自 平成23年10月15日 至 平成53年10月14日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 10名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 17名 (取締役兼務を除く)	当社取締役 10名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 19名 (取締役兼務を除く)	当社取締役 10名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 18名 (取締役兼務を除く)
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 583,100株	普通株式 419,000株	普通株式 350,300株
付与日	平成24年10月15日	平成25年10月15日	平成26年10月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成24年10月16日 至 平成54年10月15日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自 平成25年10月16日 至 平成55年10月15日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自 平成26年10月16日 至 平成56年10月15日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 9名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 20名 (取締役兼務を除く)	当社取締役 9名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 20名 (取締役兼務を除く)	当社取締役 9名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 27名 (取締役兼務を除く)
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 368,800株	普通株式 451,700株	普通株式 493,000株
付与日	平成27年10月15日	平成28年10月14日	平成29年10月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成27年10月16日 至 平成57年10月15日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自 平成28年10月15日 至 平成58年10月14日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自 平成29年10月14日 至 平成59年10月13日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成25年4月1日付で1株を10株とする株式分割を実施しており、平成21年から平成24年については分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	186,700	403,900	594,800
権利確定	―	―	―
権利行使	125,400	119,300	230,000
失効	―	―	―
未行使残	61,300	284,600	364,800

	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	513,800	419,000	337,600
権利確定	―	―	―
権利行使	21,600	14,700	9,400
失効	―	―	―
未行使残	492,200	404,300	328,200

	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	493,000
失効	―	―	―
権利確定	―	―	493,000
未確定残	―	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	368,800	451,700	―
権利確定	―	―	493,000
権利行使	9,700	―	―
失効	―	―	―
未行使残	359,100	451,700	493,000

(注)平成25年4月1日付で1株を10株とする株式分割を実施しており、平成21年から平成24年については分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	642	665	642
付与日における公正な評価単価 (円)	264.3	250.1	283.1

	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	746	547	647
付与日における公正な評価単価 (円)	312.8	502	490

	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	647	―	―
付与日における公正な評価単価 (円)	546	436	566

(注)平成25年4月1日付で1株を10株とする株式分割を実施しており、平成21年から平成24年の付与日における公正な評価単価については、分割後の価格に換算しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	平成29年ストック・オプション
株価変動性(注)1	32.56%
予想残存期間(注)2	4.0年
予想配当(注)3	2.11%
無リスク利子率(注)4	△0.09%

(注)1.過去4.0年間(平成25年10月14日から平成29年10月13日)の株価実績に基づき算定しております。
2.当社役員の平均的な在任期間及び退任時の年齢に基づき見積もっております。
3.平成29年3月期の配当実績(1株当たり13.0円)によっております。
4.予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。