有価証券報告書-第52期(2022/04/01-2023/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
販売費及び一般管理費 (株式報酬費用)	432百万円	437百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 9名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 17名 (取締役兼務を除く)	当社取締役 10名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 17名 (取締役兼務を除く)	当社取締役 10名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 17名 (取締役兼務を除く)
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 651,600株	普通株式 721,700株	普通株式 583,100株
付与日	2010年10月15日	2011年10月14日	2012年10月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2010年10月16日 至 2040年10月15日	自 2011年10月15日 至 2041年10月14日	自 2012年10月16日 至 2042年10月15日
	ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。		ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役および執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 10名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 19名 (取締役兼務を除く)	当社取締役 10名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 18名 (取締役兼務を除く)	当社取締役 9名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 20名 (取締役兼務を除く)
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 419,000株	普通株式 350,300株	普通株式 368,800株
付与日	2013年10月15日	2014年10月15日	2015年10月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2013年10月16日 至 2043年10月15日	自 2014年10月16日 至 2044年10月15日	自 2015年10月16日 至 2045年10月15日
	ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役および執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 9名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 20名 (取締役兼務を除く)	当社取締役 9名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 27名 (取締役兼務を除く)	当社取締役 6名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 33名 (取締役兼務を除く)
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 451,700株	普通株式 493,000株	普通株式 422,400株
付与日	2016年10月14日	2017年10月13日	2018年7月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2016年10月15日 至 2046年10月14日	自 2017年10月14日 至 2047年10月13日	自 2018年7月14日 至 2048年7月13日
	ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役および執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 30名 (取締役兼務を除く)	当社取締役 5名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 31名 (取締役兼務を除く)	当社取締役 6名 (社外取締役および監査等委員である者を除く) 当社執行役員等 55名 (取締役兼務を除く)
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 490,400株	普通株式 507,000株	普通株式 866,300株
付与日	2019年7月12日	2020年7月15日	2021年7月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年7月13日 至 2049年7月12日	自 2020年7月16日 至 2050年7月15日	自 2021年7月16日 至 2051年7月15日
	ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役および執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。		ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役および執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

	2022年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 (社外取締役および監査等委員である者を除く) 当社執行役員等 55名 (取締役兼務を除く)
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 855,400株
付与日	2022年7月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2022年7月16日 至 2052年7月15日
	ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役および執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(注)株式数に換算して記載しています。なお、2013年4月1日付で1株を10株とする株式分割を実施しており、2010年から2012年については分割後の株式数に換算して記載しています。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	52,100	54,200	154,600
権利確定	-	-	-
権利行使	17,800	-	53,400
失効	-	-	-
未行使残	34,300	54,200	101,200

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	152,200	192,300	228,400
権利確定	-	-	-
権利行使	51,000	12,700	19,400
失効	-	-	-
未行使残	101,200	179,600	209,000

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	340,000	414,100	383,600
権利確定	-	-	-
権利行使	27,100	46,700	60,100
失効	-	-	-
未行使残	312,900	367,400	323,500

	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	479,700	496,300	850,300
権利確定	-	-	-
権利行使	25,200	25,300	-
失効	-	-	-
未行使残	454,500	471,000	850,300

	2022年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	855,400
失効	-
権利確定	855,400
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	855,400
権利行使	-
失効	-
未行使残	855,400

(注)2013年4月1日付で1株を10株とする株式分割を実施しており、2010年から2012年については分割後の株式数に換算して記載しています。
②単価情報

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	668	-	670
付与日における公正な評価単価 (円)	250.1	283.1	312.8

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	665	704	609
付与日における公正な評価単価 (円)	502	490	546

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	614	616	610
付与日における公正な評価単価 (円)	436	566	590

	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	574	574	-
付与日における公正な評価単価 (円)	513	424	499

	2022年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	511

(注)2013年4月1日付で1株を10株とする株式分割を実施しており、2010年から2012年の付与日における公正な評価単価については、分割後の価格に換算しています。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	2022年ストック・オプション
株価変動性(注)1	30.02%
予想残存期間(注)2	4.3年
予想配当(注)3	4.52%
無リスク利子率(注)4	△0.01%

(注)1.過去4.3年間(2018年3月28日から2022年7月15日)の株価実績に基づき算定しています。
2.当社役員の平均的な在任期間および退任時の年齢に基づき見積もっています。
3.2022年3月期の配当実績(1株当たり28円)によっています。
4.予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算出しています。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。