固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る全社資産であります。
減価償却費の調整額は、親会社の管理部門に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産のうち有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2023/07/21 13:09

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門(総務、人事、経理等)に係る全社費用であります。
セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る全社資産であります。
減価償却費の調整額は、親会社の管理部門に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産のうち有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。2023/07/21 13:09

#3 リース原価の内訳

リース原価の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賃貸資産減価償却費及び処分原価	39,878	38,388
固定資産税	12,394	12,425
保険料・保守料	2,724	2,877

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	83,378百万円
固定資産	2,325
資産合計	85,703

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)賃貸資産
主に、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しております。
(2)社用資産
定率法を採用しております。
ただし、2000年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～40年
器具備品 3年～20年
(3)その他の無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間は支出の効果のおよぶ期間(2年～34年)としております。2023/07/21 13:09

#6 子会社株式等の取得により新たに連結子会社となった主な会社の資産及び負債の内訳（連結）

持分の取得により新たにENGS Holdings Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	83,378	百万円
固定資産	2,325
のれん	13,735

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#7 子会社株式等の売却により連結子会社でなくなった主な会社の資産及び負債の内訳（連結）

株式の売却によりMMCダイヤモンドファイナンス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	252,620	百万円
固定資産	11,322
流動負債	△164,326

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
その他の営業資産	21,419	44,895
その他の無形固定資産	213	11,475
投資有価証券	9,214	9,973

(2)担保提供資産に対応する債務

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「北米」に含まれていた「米国」の有形固定資産は、重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報(2)有形固定資産」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「北米」に表示していた216,998百万円は、「北米 米国」171,219百万円、「北米 その他」45,779百万円として組み替えております。

2023/07/21 13:09

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/07/21 13:09

#12 設備投資等の概要、自社用資産、リース事業（連結）

設備投資の内訳(全セグメント及び全社共通)は次のとおりであります。
有形固定資産……2,331百万円
無形固定資産……4,374百万円

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#13 設備投資等の概要、賃貸資産、リース事業（連結）

(1)【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)の内訳は、次のとおりであります。

2023/07/21 13:09

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

器具備品 3年～20年
④ その他の無形固定資産(のれんを除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2023/07/21 13:09

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)賃貸資産

2023/07/21 13:09

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しております。
② その他の営業資産
資産の見積耐用年数を償却年数とし、定額法を採用しております。
③ 社用資産(リース賃借資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、2000年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～40年
器具備品 3年～20年
④ その他の無形固定資産(のれんを除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の償却性資産については、主に見込有効期間に基づく定額法を採用しております。
⑤ リース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/07/21 13:09