新株予約権
連結
- 2018年3月31日
- 13億8000万
- 2019年3月31日 +6.59%
- 14億7100万
個別
- 2018年3月31日
- 13億8000万
- 2019年3月31日 +6.59%
- 14億7100万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2023/07/21 13:09
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2023/07/21 13:09
決議年月日 2009年9月28日 2010年9月29日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 9(社外取締役を除く)当社執行役員 17(取締役兼務を除く) 当社取締役 9(社外取締役を除く)当社執行役員 17(取締役兼務を除く) 新株予約権の数(個)※ 253 1,537 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式25,300(注)1 普通株式153,700(注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり 1 新株予約権の行使期間※ 自 2009年10月16日至 2039年10月15日 自 2010年10月16日至 2040年10月15日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 264.4資本組入額 132.2 発行価格 250.2資本組入額 125.1 新株予約権の行使の条件※ (注)2 新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)3 決議年月日 2011年9月29日 2012年9月27日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 10(社外取締役を除く)当社執行役員 17(取締役兼務を除く) 当社取締役 10(社外取締役を除く)当社執行役員 17(取締役兼務を除く) 新株予約権の数(個)※ 2,471[2,220] 4,490[4,274] 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式247,100(注)1[222,000](注)1 普通株式449,000(注)1[427,400](注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり 1 新株予約権の行使期間※ 自 2011年10月15日至 2041年10月14日 自 2012年10月16日至 2042年10月15日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 283.2資本組入額 141.6 発行価格 312.9資本組入額 156.5 新株予約権の行使の条件※ (注)2 新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)3 決議年月日 2013年9月26日 2014年9月25日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 10(社外取締役を除く)当社執行役員 19(取締役兼務を除く) 当社取締役 10(社外取締役を除く)当社執行役員 18(取締役兼務を除く) 新株予約権の数(個)※ 3,308[3,161] 3,028 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式330,800(注)1[316,100](注)1 普通株式302,800(注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり 1 新株予約権の行使期間※ 自 2013年10月16日至 2043年10月15日 自 2014年10月16日至 2044年10月15日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 503資本組入額 252 発行価格 491資本組入額 246 新株予約権の行使の条件※ (注)2 新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)3 決議年月日 2015年9月29日 2016年9月29日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 9(社外取締役を除く)当社執行役員 20(取締役兼務を除く) 当社取締役 9(社外取締役を除く)当社執行役員 20(取締役兼務を除く) 新株予約権の数(個)※ 3,327 4,517 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式332,700(注)1 普通株式451,700(注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり 1 新株予約権の行使期間※ 自 2015年10月16日至 2045年10月15日 自 2016年10月15日至 2046年10月14日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 547資本組入額 274 発行価格 437資本組入額 219 新株予約権の行使の条件※ (注)2 新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)3
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 2017年9月27日 2018年6月28日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 9(社外取締役を除く)当社執行役員 27(取締役兼務を除く) 当社取締役 6(社外取締役を除く)当社執行役員 33(取締役兼務を除く) 新株予約権の数(個)※ 4,930 4,142 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式493,000(注)1 普通株式414,200(注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり 1 新株予約権の行使期間※ 自 2017年10月14日至 2047年10月13日 自 2018年7月14日至 2048年7月13日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 567資本組入額 284 発行価格 591資本組入額 296 新株予約権の行使の条件※ (注)2 新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)3
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2023/07/21 13:09
2009年ストック・オプション 2010年ストック・オプション 2011年ストック・オプション 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 自 2009年10月16日至 2039年10月15日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。 自 2010年10月16日至 2040年10月15日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。 自 2011年10月15日至 2041年10月14日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。 2012年ストック・オプション 2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 自 2012年10月16日至 2042年10月15日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。 自 2013年10月16日至 2043年10月15日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。 自 2014年10月16日至 2044年10月15日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。 2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 自 2015年10月16日至 2045年10月15日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。 自 2016年10月15日至 2046年10月14日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。 自 2017年10月14日至 2047年10月13日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2013年4月1日付で1株を10株とする株式分割を実施しており、2009年から2012年については分割後の株式数に換算して記載しております。2018年ストック・オプション 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 自 2018年7月14日至 2048年7月13日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/07/21 13:09
(注)1.当事業年度及び当期間は、新株予約権の権利行使によるものであります。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2.当期間における処理自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式売渡し、及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。 - #5 役員報酬(連結)
- ・取締役(社外取締役を除く)の社宅提供に係る非金銭報酬の額は、株主総会(2007年6月28日)の決議により、月額2百万円以内とされております。なお、当該株主総会決議においては報酬等の額に係る取締役の員数の定めはありませんが、同株主総会終結時における取締役(社外取締役を除く)は11名でありました。2023/07/21 13:09
・取締役会では、報酬等の決定方針と決定方法を慎重に審議しております。基本報酬と賞与の具体的な支給額、並びに社宅提供に係る非金銭報酬については、株主総会で決議された上限の範囲内でその決定を代表取締役社長(柳井隆博)に一任しており、株式報酬型ストックオプションについては、各取締役に付与する新株予約権の個数を取締役会において決議しております。
・当社は、役員報酬に関して一層の透明性・客観性ある手続きを行うため、2019年度より新たに設置した経営評議会(代表取締役と社外取締役及び社外監査役が出席)において、社外取締役及び社外監査役に事前に説明し助言を得たうえで取締役会で審議すること、また、個別の報酬額について事後に報告し検証を行うこととしております。 - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。2023/07/21 13:09
- #7 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2023/07/21 13:09
- #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2023/07/21 13:09
該当事項はありません。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 1.1株当たり純資産額2023/07/21 13:09
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 24,047 24,362 (うち新株予約権(百万円)) (1,380) (1,471) (うち非支配株主持分(百万円)) (22,666) (22,890)
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 普通株式増加数(千株) 3,292 3,337 (うち新株予約権(千株)) (3,292) (3,337) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―