訂正有価証券報告書-第48期(2018/04/01-2019/03/31)

(4)【役員の報酬等】
イ. 役員の報酬等の内容、報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
(ⅰ)基本方針
・当社の役員報酬は、事業戦略の遂行を通じて、企業価値を増大させることを目的とし、役員のインセンティブにも考慮して決定することとしております。
・報酬の水準は、中長期の企業価値の増大及び短期の業績向上の双方の観点から、市場水準も踏まえて、各役員の役割と職責に相応しいものにすることとしております。
(ⅱ)取締役の報酬等の内容
● 報酬体系
・取締役(社外取締役を除く。以下(ⅱ)において同じ)の報酬等は、原則として、基本報酬(固定報酬)、年次インセンティブ報酬(業績連動報酬)及び中長期インセンティブ報酬により構成され、年次インセンティブ報酬については賞与として金銭を支給し、中長期インセンティブ報酬については株式報酬型ストックオプションを付与することにより支給しております。
・当社は健全な業績連動比率を保持することを目的に、業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合を設定しております。また、短期業績のみならず中長期に企業価値を向上させるため、報酬制度においても短期及び中長期のインセンティブ比率を適切に構築しております。
・具体的には、業績連動報酬以外(基本報酬及び株式報酬型ストックオプション)と業績連動報酬(賞与)との比率を、概ね、1.3:0.3とする(基本報酬、株式報酬型ストックオプション、賞与の比率を、概ね、1:0.3:0.3とする)ことを基本としつつ、個別の取締役ごとの役割や職責等を総合的に考慮して決定することとしております。
・なお、社外取締役については、監督機能の実効性確保の観点からインセンティブ報酬である賞与及び株式報酬型ストックオプションは支給せず、基本報酬のみの構成としております。
● 業績連動報酬
・業績連動報酬である賞与については、業績と報酬の関係性を明確化する観点から、当社が当社の成長を表す指標の1つとして経営戦略上重視し、中期経営計画の計数目標として公表している連結当期純利益を全社業績評価の指標(KPI)に設定しております。
・代表取締役の賞与は、全額が全社業績評価に連動しており、連結当期純利益の計画達成度に応じて標準額の0～150%の範囲で支給額を決定します。
・代表取締役を除く業務執行取締役の賞与は、70%が全社業績評価、30%が各自の担当業務評価に連動しています。
2018年度は、全社業績連動分は連結当期純利益の計画達成度に応じ、標準額の0～150%の範囲で支給額を決定し、担当業務連動分は、代表取締役社長が、定型の評価シートを活用して当該業務執行取締役の担当業務に関する業績・貢献度の観点から定量及び定性評価を行い、その達成度に応じて標準額の80～120%の範囲で支給額を決定しました。担当業務連動分については、業績における目標達成度のみならず、定量だけでは評価することのできない貢献度等の実績も適切に評価することにより、個々の取締役のインセンティブを向上することができると考えております。
なお、2019年度より、担当業務連動分についても個々の目標達成度との連動性を高め、インセンティブ機能を一層向上する仕組みとするため報酬レンジを標準額の0～150%に拡大致しました。
● 業績連動報酬以外の報酬
・中長期インセンティブ報酬である株式報酬型ストックオプションについては、個別の取締役ごとの役割と役位に応じて付与する新株予約権の個数を決定し、支給することとしております。なお、ストックオプション制度の内容については、(2)「新株予約権等の状況」①「ストックオプション制度の内容」をご参照ください。
・取締役が、担当又は駐在地の変更を伴う異動により、自宅と離れた地域に居住する必要が生じた場合、当社は、当該取締役に対し、適当な物件を社宅として提供することとしております(以下、当社が社宅を借り上げることに要する1か月あたりの賃料の総額と、取締役より徴収する1か月あたりの社宅料の総額との差額を、「社宅提供に係る非金銭報酬」という。)。
(ⅲ)取締役の報酬等の決定方法
・社外取締役を含む取締役の報酬等(社宅提供に係る非金銭報酬を除く)の額は、株主総会(2009年6月26日)の決議により、基本報酬と賞与の合計で年額480百万円以内、株式報酬型ストックオプションの付与に係る報酬等の額は年額150百万円以内とされております。なお、上記の株主総会決議においては報酬等の額に係る取締役の員数の定めはありませんが、上記の株主総会終結時における取締役は13名(内、基本報酬のみが支給される社外取締役は4名)でありました。
・取締役(社外取締役を除く)の社宅提供に係る非金銭報酬の額は、株主総会(2007年6月28日)の決議により、月額2百万円以内とされております。なお、当該株主総会決議においては報酬等の額に係る取締役の員数の定めはありませんが、同株主総会終結時における取締役(社外取締役を除く)は11名でありました。
・取締役会では、報酬等の決定方針と決定方法を慎重に審議しております。基本報酬と賞与の具体的な支給額、並びに社宅提供に係る非金銭報酬については、株主総会で決議された上限の範囲内でその決定を代表取締役社長(柳井隆博)に一任しており、株式報酬型ストックオプションについては、各取締役に付与する新株予約権の個数を取締役会において決議しております。
・当社は、役員報酬に関して一層の透明性・客観性ある手続きを行うため、2019年度より新たに設置した経営評議会(代表取締役と社外取締役及び社外監査役が出席)において、社外取締役及び社外監査役に事前に説明し助言を得たうえで取締役会で審議すること、また、個別の報酬額について事後に報告し検証を行うこととしております。
(ⅳ)監査役の報酬等の内容及び決定方法
・監査役の報酬については、監査の公正性確保の観点からインセンティブ報酬である賞与及び株式報酬型ストックオプションは支給せず、基本報酬のみの構成としております。
・監査役の報酬額は、株主総会(2009年6月26日)の決議により、年額120百万円以内としております。各監査役の報酬額については、監査役の協議により決定することとしております。なお、上記の株主総会決議においては報酬等の額に係る監査役の員数の定めはありませんが、上記の株主総会終結時における監査役は7名でありました。
ロ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬 (基本報酬)	業績連動報酬(賞与)	ストック オプション	その他
取締役 (社外取締役を除く)	370	241	64	61	3	11
監査役 (社外監査役を除く)	66	66	-	-	-	4
社外役員	97	97	-	-	-	11

(注1)「その他」の内容は、社宅提供に係る非金銭報酬として支給しております。
(注2)上記のほか、2009年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後に引き続き在任する取締役(取締役を退任し、執行役員として在任する者を含む)及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を、各氏の退任時に贈呈することとしております。これに基づき、役員退職慰労金を退任監査役に対して0百万円(過年度において役員退職慰労引当金として計上済)を支給しております。このうち、社外監査役への役員退職慰労金は0百万円です。
・業績連動報酬である取締役(社外取締役を除く。)に対する賞与の全社業績評価のKPIとして連結当期純利益を使用しております。2019年3月期における実績は、目標値615億円に対し687億円(達成率111%)となりました。
・また、代表取締役を除く業務執行取締役の担当業務連動分は、代表取締役社長が定型の評価シートを用いて業績・貢献度の観点から定量及び定性評価を行いました。業績の目標値については、個々の取締役ごとの職責に応じて、担当する事業の環境や前年度の業績等を基準として設定しており、それぞれの業績及び貢献度は、概ね目標を達成しています。