有価証券報告書-第53期(2023/04/01-2024/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の内容、報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
a.基本方針
(ⅰ)当社の役員報酬は、事業戦略の遂行を通じて企業価値を向上させることを目的とし、役員のインセンティブにも考慮して決定します。
(ⅱ)報酬の水準は、中長期の企業価値の向上および短期の業績向上の双方の観点から、市場水準も踏まえて各役員の役割と職責に相応しいものとします。
当社取締役会は、上記の基本方針に沿って、取締役(監査等委員である者を除く)の個人別の報酬等の内容に関する方針を以下b.のとおり決議しています。
b.取締役(監査等委員である者を除く)の個人別の報酬等の内容に関する方針
(ⅰ)報酬体系
- 業務執行取締役の報酬等は、原則として、基本報酬、短期インセンティブ報酬(業績連動型の金銭報酬)および中長期インセンティブ報酬(業績連動型の株式報酬)により構成され、短期インセンティブ報酬は賞与として金銭を支給し、中長期インセンティブ報酬は信託の仕組みを利用して当社株式等を支給しています。
- 健全な業績連動比率を保持することを目的に、固定報酬(基本報酬)と変動報酬(賞与および株式報酬)との比率は概ね1:0.6(基本報酬、賞与、株式報酬の比率は概ね1:0.3:0.3)としています。
- 非業務執行取締役(監査等委員である者を除く)の報酬は、監督機能の実効性確保の観点からインセンティブ報酬である賞与および株式報酬は支給していません。
・固定報酬
役位に応じた金額を基本としつつ、個別の取締役ごとの役割や職責等を総合的に考慮して決定します。
・変動報酬
賞与および株式報酬は、業績と報酬の関係性を明確化する観点から、当社の成長を表す指標として経営戦略上重視する財務指標等を業績評価の指標(KPI)に設定します(業績評価の指標と割合は上図のとおり)。
[賞与]
- 当社の計数目標として設定した①親会社株主に帰属する当期純利益、②ROA、③ROEを全社業績評価の指標(KPI)としています。
- 代表取締役の賞与は全額を全社業績評価に連動させ、また、その他の業務執行取締役の賞与は70%を全社業績評価、30%を各自の担当業務評価に連動させ、いずれもKPIの達成度に応じて標準額の0～150%の範囲で支給額を決定します。
- それぞれの担当業務は、定型の評価シートを活用して当該業務執行取締役の担当業務に関する業績・貢献度の観点から社長執行役員が定量および定性評価を行います。業績における目標達成度のみならず、定量だけでは評価することのできない貢献度等の実績も適切に評価することにより、個々の取締役のインセンティブを向上させることを目的としています。
[株式報酬]
- 当社の中長期的な企業価値向上のため中期経営計画における計数目標等として設定した①親会社株主に帰属する当期純利益、②ROA、③ROE、④TSRの対TOPIX成長率を業績評価の指標(KPI)としています。
- 信託の仕組みを利用して、以下により算出される株式交付ポイントに相当する当社株式等を支給します。具体的には、1ポイントにつき当社株式1株相当を支給するものとし、原則として信託が保有する当社株式の一部を信託内で換価処分し当社株式50%:金銭50%の割合で支給します。
株式交付ポイント=「役位および在任期間に応じて付与されるポイント(中期経営計画の期間である
3年間の累積値)×KPIの達成度に応じた業績連動係数(0～150%の範囲で変動)」
<株式報酬におけるマルス・クローバック条項および株式保有方針>- 職務または社内規程の重大な違反があった場合、当社の意思に反して自己都合により退任した場合、正当な理由により解任された場合、当社の許可なく同業他社に就職した場合等には、付与済みのポイントや株式交付ポイントの没収または支給済みの当社株式等相当額の返還を請求できる措置を講じています。
- 当社は、取締役の当社株式保有を推奨しています。なお、取締役の在任期間中に取得した当社株式は、保有株式数の多寡にかかわらず、原則退任時までその全量を継続保有することとしています。
・その他の報酬
取締役(社外取締役および監査等委員である者を除く)が、担当または駐在地の変更を伴う異動により、自宅と離れた地域に居住する必要が生じた場合、当該取締役に対し適当な物件を社宅として提供することとしています(以下、当社が社宅を借り上げることに要する1カ月当たりの賃料の総額と、取締役より徴収する1カ月当たりの社宅料の総額との差額を「社宅の提供に関する非金銭報酬」という)。提供する社宅は一般標準的な物件とし、かつ、予め役位および地域別に賃料の上限を設定し社宅料(上限を超過した場合は超過額の全額を加算)を自己負担分として取締役から徴収することとしています(現在、社宅を提供している対象者はいません)。
(ⅱ)報酬等を与える時期または条件
- 基本報酬は、毎月固定の金額を所定日に支給します。
- 賞与は、前年度(4月～翌3月)業績に基づいて決定した金額を、毎年6月の定時株主総会の開催日以降の日に支給します。
- 株式報酬は、原則として毎事業年度末(3月末)に役位および在任期間に応じたポイントを付与したうえで、当該ポイントの3年間の累積値に業績連動係数を乗じて算出した株式交付ポイントに基づき中期経営計画(3年)の最終事業年度の翌事業年度7月に当社株式等を支給します。
- 社宅の提供に関する非金銭報酬は、毎月、基本報酬と別に支給します。
※(a)ポイントの中期経営計画期間中の累積値に業績連動係数を乗じて算出した株式交付ポイントに基づき、(b)当社株式等を支給。
(ⅲ)報酬等の決定方法、委員会の手続の概要および活動内容
- 取締役(監査等委員である者を除く)の報酬等の内容およびその決定方針等は、過半数を独立社外取締役とする報酬委員会において事前に審議したうえで、取締役会で決議しています。また、報酬委員会では、毎年外部専門機関から提供された報酬データ等に基づき、報酬水準・構成の妥当性を審議しています。
- 報酬委員会の構成員および委員長は取締役会で選定し、委員会は出席委員の過半数で決議します。なお、取締役会は委員会の決議を尊重して決議することを社内規程に定めています。
- 取締役(監査等委員である者を除く)の基本報酬と賞与の具体的な支給額ならびに社宅の提供に関する非金銭報酬は、個別の業務や当社の状況に精通した者が一定の基準に基づき機動的に決定することが有用と考えています。そのため株主総会で決議された上限の範囲内で取締役会および報酬委員会で決議した方針に基づき、その決定を代表取締役である社長執行役員(久井大樹)に一任し、社長執行役員の権限が適切に行使されるようにするため以下の措置を講じています。また、株式報酬は、取締役会の決議により制定した「株式交付規程」に基づき算出する株式交付ポイント数に相当する当社株式等を支給します。
[委任された権限が適切に行使されるようにするための措置]
- 基本報酬は、報酬委員会で審議のうえ予め設定した一定の基準(報酬テーブル)に基づき決定する。
- 賞与のうち、全社業績連動分は、
・取締役会で審議する計数目標に沿ってKPIを設定する。
・報酬委員会で審議のうえ予め設定した支給係数に基づき、KPIの達成率に応じた支給額を決定する。
・全社業績評価の結果および支給額は、報酬委員会に事後報告され検証を行う。
また、賞与のうち担当業務連動分は、
・報酬委員会で事前に審議して定型の評価シート(予め定める目標の内容や、個々の目標のウェイトおよび評価基準を明記した評価シート)を策定する。
・個々の担当業務は当該評価シートに基づき評価し、その結果および支給額は報酬委員会に事後報告され検証を行う。
- 株式報酬に関して、毎事業年度末の役位および在任期間に応じたポイントは取締役会の決議により制定した「株式交付規程」で予め規定した一定の基準に基づき付与し、原則として3年ごとの中期経営計画終了後に決定する業績連動係数も「株式交付規程」に基づき決定する。
- 社宅の提供に関する非金銭報酬は、
・提供する社宅は一般標準的な物件とし、かつ、予め役位および地域別に賃料の上限を設定する。
・予め設定した割合に基づき算出される社宅料(上限を超過した場合は超過額の全額を加算)を自己負担分として取締役から徴収する。
(現在、社宅を提供している対象者はいません)
・取締役(監査等委員である者を除く)の報酬等の額は、株主総会において以下のとおり決議されています。
※報酬等の額に係る取締役(監査等委員である者を除く)の員数の定めはありません。
c.業績連動報酬の算定に関する事項
業績連動報酬の額は、各KPIの達成率を基に所定の計算式に基づき算出しています。
[賞与]
- 業務執行取締役に対する賞与の全社業績評価のKPIは①親会社株主に帰属する当期純利益(評価ウェイト70%)、②ROA(同15%)、③ROE(同15%)を使用しています。
- 2024年3月期における目標および実績は、以下のとおりです。
- 代表取締役を除く業務執行取締役の担当業務連動分は、社長執行役員が定型の評価シートを用いて業績・貢献度の観点から定量および定性評価を行います。業績の目標値は、個々の取締役ごとの職責に応じて、担当する事業の環境や前年度の業績等を基準として設定しており、それぞれの業績および貢献度を考慮し評価しています。
[株式報酬]
- 業務執行取締役に対する株式報酬のKPIは①親会社株主に帰属する当期純利益(評価ウェイト60%)、②ROA(同10%)、③ROE(同10%)、④TSRの対TOPIX成長率(同20%)を使用しています。
- 中期経営計画(2023年度～2025年度)における目標は、以下のとおりです。
※株式報酬に係るKPIの実績は、中期経営計画(2023年度～2025年度)の最終年度終了後に確定するため、記載していません。
d.当事業年度に係る取締役(監査等委員である者を除く)の個人別の報酬等の内容が妥当であると取締役会が判断した理由
当社では、基本報酬と賞与の具体的な支給額ならびに社宅の提供に関する非金銭報酬は株主総会で決議された上限の範囲内でその決定を社長執行役員に一任しています。また、前記b.(ⅲ)の[委任された権限が適切に行使されるようにするための措置]記載の措置を講じており、取締役の個人別の報酬等の決定が客観性、透明性をもった手続により行われ、かつ、その内容が当社の定める方針に沿っていることを報酬委員会および監査等委員会に確認する体制としています。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が報酬方針に沿ったものであると判断しています。
e.取締役(監査等委員)の報酬等の内容および決定方法
- 取締役(監査等委員)の報酬は、監査の公正性確保の観点からインセンティブ報酬である賞与および株式報酬は支給せず、基本報酬のみの構成としています。
- 取締役(監査等委員)の報酬額は、株主総会で決議(下表)された範囲内で、取締役(監査等委員)の協議により決定することとしています。
※報酬額に係る取締役(監査等委員)の員数の定めはありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
(注)1.業績連動報酬(賞与)の額は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額です。
2.業績連動報酬(株式報酬)の額は、当事業年度におけるポイントの費用計上額です。
3.当事業年度は、社宅の提供に関する非金銭報酬の支給はありません。
4.上表には、逝去により2024年1月4日付で退任した取締役1名へ支給した報酬等を含んでいます。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
(注)1.業績連動報酬(賞与)の額は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額です。
2.業績連動報酬(株式報酬)の額は、当事業年度におけるポイントの費用計上額です。
① 役員の報酬等の内容、報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
a.基本方針
(ⅰ)当社の役員報酬は、事業戦略の遂行を通じて企業価値を向上させることを目的とし、役員のインセンティブにも考慮して決定します。
(ⅱ)報酬の水準は、中長期の企業価値の向上および短期の業績向上の双方の観点から、市場水準も踏まえて各役員の役割と職責に相応しいものとします。
当社取締役会は、上記の基本方針に沿って、取締役(監査等委員である者を除く)の個人別の報酬等の内容に関する方針を以下b.のとおり決議しています。
b.取締役(監査等委員である者を除く)の個人別の報酬等の内容に関する方針
(ⅰ)報酬体系
- 業務執行取締役の報酬等は、原則として、基本報酬、短期インセンティブ報酬(業績連動型の金銭報酬)および中長期インセンティブ報酬(業績連動型の株式報酬)により構成され、短期インセンティブ報酬は賞与として金銭を支給し、中長期インセンティブ報酬は信託の仕組みを利用して当社株式等を支給しています。
- 健全な業績連動比率を保持することを目的に、固定報酬(基本報酬)と変動報酬(賞与および株式報酬)との比率は概ね1:0.6(基本報酬、賞与、株式報酬の比率は概ね1:0.3:0.3)としています。
- 非業務執行取締役(監査等委員である者を除く)の報酬は、監督機能の実効性確保の観点からインセンティブ報酬である賞与および株式報酬は支給していません。
・固定報酬
役位に応じた金額を基本としつつ、個別の取締役ごとの役割や職責等を総合的に考慮して決定します。
・変動報酬
賞与および株式報酬は、業績と報酬の関係性を明確化する観点から、当社の成長を表す指標として経営戦略上重視する財務指標等を業績評価の指標(KPI)に設定します(業績評価の指標と割合は上図のとおり)。
[賞与]
- 当社の計数目標として設定した①親会社株主に帰属する当期純利益、②ROA、③ROEを全社業績評価の指標(KPI)としています。
- 代表取締役の賞与は全額を全社業績評価に連動させ、また、その他の業務執行取締役の賞与は70%を全社業績評価、30%を各自の担当業務評価に連動させ、いずれもKPIの達成度に応じて標準額の0～150%の範囲で支給額を決定します。
- それぞれの担当業務は、定型の評価シートを活用して当該業務執行取締役の担当業務に関する業績・貢献度の観点から社長執行役員が定量および定性評価を行います。業績における目標達成度のみならず、定量だけでは評価することのできない貢献度等の実績も適切に評価することにより、個々の取締役のインセンティブを向上させることを目的としています。
[株式報酬]
- 当社の中長期的な企業価値向上のため中期経営計画における計数目標等として設定した①親会社株主に帰属する当期純利益、②ROA、③ROE、④TSRの対TOPIX成長率を業績評価の指標(KPI)としています。
- 信託の仕組みを利用して、以下により算出される株式交付ポイントに相当する当社株式等を支給します。具体的には、1ポイントにつき当社株式1株相当を支給するものとし、原則として信託が保有する当社株式の一部を信託内で換価処分し当社株式50%:金銭50%の割合で支給します。
株式交付ポイント=「役位および在任期間に応じて付与されるポイント(中期経営計画の期間である
3年間の累積値)×KPIの達成度に応じた業績連動係数(0～150%の範囲で変動)」
<株式報酬におけるマルス・クローバック条項および株式保有方針>- 職務または社内規程の重大な違反があった場合、当社の意思に反して自己都合により退任した場合、正当な理由により解任された場合、当社の許可なく同業他社に就職した場合等には、付与済みのポイントや株式交付ポイントの没収または支給済みの当社株式等相当額の返還を請求できる措置を講じています。- 当社は、取締役の当社株式保有を推奨しています。なお、取締役の在任期間中に取得した当社株式は、保有株式数の多寡にかかわらず、原則退任時までその全量を継続保有することとしています。
・その他の報酬
取締役(社外取締役および監査等委員である者を除く)が、担当または駐在地の変更を伴う異動により、自宅と離れた地域に居住する必要が生じた場合、当該取締役に対し適当な物件を社宅として提供することとしています(以下、当社が社宅を借り上げることに要する1カ月当たりの賃料の総額と、取締役より徴収する1カ月当たりの社宅料の総額との差額を「社宅の提供に関する非金銭報酬」という)。提供する社宅は一般標準的な物件とし、かつ、予め役位および地域別に賃料の上限を設定し社宅料(上限を超過した場合は超過額の全額を加算)を自己負担分として取締役から徴収することとしています(現在、社宅を提供している対象者はいません)。
(ⅱ)報酬等を与える時期または条件
- 基本報酬は、毎月固定の金額を所定日に支給します。
- 賞与は、前年度(4月～翌3月)業績に基づいて決定した金額を、毎年6月の定時株主総会の開催日以降の日に支給します。
- 株式報酬は、原則として毎事業年度末(3月末)に役位および在任期間に応じたポイントを付与したうえで、当該ポイントの3年間の累積値に業績連動係数を乗じて算出した株式交付ポイントに基づき中期経営計画(3年)の最終事業年度の翌事業年度7月に当社株式等を支給します。
- 社宅の提供に関する非金銭報酬は、毎月、基本報酬と別に支給します。
| 報酬の種類 | 支給時期 | 支給対象期間 | |
| 基本報酬 | 毎月所定日 | 各年度 | |
| 賞与 | 定時株主総会開催日以降 | 前年度(4月～翌3月) | |
| 株式報酬 | - | 中期経営計画(3年)期間 | |
| (a) ポイント※ | 毎事業年度末 | 毎事業年度 | |
| (b) 当社株式等 | 中期経営計画終了の 翌事業年度7月 | 中期経営計画期間中における(a)の累積期間 | |
| 社宅の提供に関する非金銭報酬 | 毎月所定日 | 各年度 | |
※(a)ポイントの中期経営計画期間中の累積値に業績連動係数を乗じて算出した株式交付ポイントに基づき、(b)当社株式等を支給。
(ⅲ)報酬等の決定方法、委員会の手続の概要および活動内容
- 取締役(監査等委員である者を除く)の報酬等の内容およびその決定方針等は、過半数を独立社外取締役とする報酬委員会において事前に審議したうえで、取締役会で決議しています。また、報酬委員会では、毎年外部専門機関から提供された報酬データ等に基づき、報酬水準・構成の妥当性を審議しています。
- 報酬委員会の構成員および委員長は取締役会で選定し、委員会は出席委員の過半数で決議します。なお、取締役会は委員会の決議を尊重して決議することを社内規程に定めています。
- 取締役(監査等委員である者を除く)の基本報酬と賞与の具体的な支給額ならびに社宅の提供に関する非金銭報酬は、個別の業務や当社の状況に精通した者が一定の基準に基づき機動的に決定することが有用と考えています。そのため株主総会で決議された上限の範囲内で取締役会および報酬委員会で決議した方針に基づき、その決定を代表取締役である社長執行役員(久井大樹)に一任し、社長執行役員の権限が適切に行使されるようにするため以下の措置を講じています。また、株式報酬は、取締役会の決議により制定した「株式交付規程」に基づき算出する株式交付ポイント数に相当する当社株式等を支給します。
[委任された権限が適切に行使されるようにするための措置]
- 基本報酬は、報酬委員会で審議のうえ予め設定した一定の基準(報酬テーブル)に基づき決定する。
- 賞与のうち、全社業績連動分は、
・取締役会で審議する計数目標に沿ってKPIを設定する。
・報酬委員会で審議のうえ予め設定した支給係数に基づき、KPIの達成率に応じた支給額を決定する。
・全社業績評価の結果および支給額は、報酬委員会に事後報告され検証を行う。
また、賞与のうち担当業務連動分は、
・報酬委員会で事前に審議して定型の評価シート(予め定める目標の内容や、個々の目標のウェイトおよび評価基準を明記した評価シート)を策定する。
・個々の担当業務は当該評価シートに基づき評価し、その結果および支給額は報酬委員会に事後報告され検証を行う。
- 株式報酬に関して、毎事業年度末の役位および在任期間に応じたポイントは取締役会の決議により制定した「株式交付規程」で予め規定した一定の基準に基づき付与し、原則として3年ごとの中期経営計画終了後に決定する業績連動係数も「株式交付規程」に基づき決定する。
- 社宅の提供に関する非金銭報酬は、
・提供する社宅は一般標準的な物件とし、かつ、予め役位および地域別に賃料の上限を設定する。
・予め設定した割合に基づき算出される社宅料(上限を超過した場合は超過額の全額を加算)を自己負担分として取締役から徴収する。
(現在、社宅を提供している対象者はいません)
・取締役(監査等委員である者を除く)の報酬等の額は、株主総会において以下のとおり決議されています。
| 報酬の種類 | 報酬等の額 | 株主総会 決議日 | 株主総会決議の 効力発生時における 対象取締役の員数※ | 2024年6月25日現在 における対象者 | ||
| 取締役(監査等委員である者を除く) | ||||||
| 金銭報酬(基本報酬・賞与合計) | 年間 800百万円 | 2021年2月26日 | 10名 | 8名 | ||
| うち、社外取締役 | 年間 100百万円 | 3名 | 3名 | |||
| 社宅の提供に関する非金銭報酬 | 月額 2百万円 | 7名 社外取締役を除く | 0名 (対象者なし) | |||
| 株式報酬 | 2023年6月27日 | 4名 非業務執行取締役 ・国内非居住者を除く | 4名 | |||
| 信託拠出額 | 年間 800百万円 対象期間中 2,400百万円 | |||||
| 交付株式数 | 年間 155万株 対象期間中 465万株 | |||||
※報酬等の額に係る取締役(監査等委員である者を除く)の員数の定めはありません。
c.業績連動報酬の算定に関する事項
業績連動報酬の額は、各KPIの達成率を基に所定の計算式に基づき算出しています。
[賞与]
- 業務執行取締役に対する賞与の全社業績評価のKPIは①親会社株主に帰属する当期純利益(評価ウェイト70%)、②ROA(同15%)、③ROE(同15%)を使用しています。
- 2024年3月期における目標および実績は、以下のとおりです。
| KPI | 目標 | 実績 | 達成率 | 評価ウェイト |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,200億円 | 1,238億円 | 103.2% | 70% |
| ROA | 1.1% | 1.1% | 100.0% | 15% |
| ROE | 7.8% | 7.7% | 98.7% | 15% |
- 代表取締役を除く業務執行取締役の担当業務連動分は、社長執行役員が定型の評価シートを用いて業績・貢献度の観点から定量および定性評価を行います。業績の目標値は、個々の取締役ごとの職責に応じて、担当する事業の環境や前年度の業績等を基準として設定しており、それぞれの業績および貢献度を考慮し評価しています。
[株式報酬]
- 業務執行取締役に対する株式報酬のKPIは①親会社株主に帰属する当期純利益(評価ウェイト60%)、②ROA(同10%)、③ROE(同10%)、④TSRの対TOPIX成長率(同20%)を使用しています。
- 中期経営計画(2023年度～2025年度)における目標は、以下のとおりです。
| KPI | 目標 | 実績 | 達成率 | 評価ウェイト |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,600億円 | ― | ― | 60% |
| ROA | 1.5%程度 | ― | ― | 10% |
| ROE | 10%程度 | ― | ― | 10% |
| TSR | TOPIX成長率 | ― | ― | 20% |
※株式報酬に係るKPIの実績は、中期経営計画(2023年度～2025年度)の最終年度終了後に確定するため、記載していません。
d.当事業年度に係る取締役(監査等委員である者を除く)の個人別の報酬等の内容が妥当であると取締役会が判断した理由
当社では、基本報酬と賞与の具体的な支給額ならびに社宅の提供に関する非金銭報酬は株主総会で決議された上限の範囲内でその決定を社長執行役員に一任しています。また、前記b.(ⅲ)の[委任された権限が適切に行使されるようにするための措置]記載の措置を講じており、取締役の個人別の報酬等の決定が客観性、透明性をもった手続により行われ、かつ、その内容が当社の定める方針に沿っていることを報酬委員会および監査等委員会に確認する体制としています。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が報酬方針に沿ったものであると判断しています。
e.取締役(監査等委員)の報酬等の内容および決定方法
- 取締役(監査等委員)の報酬は、監査の公正性確保の観点からインセンティブ報酬である賞与および株式報酬は支給せず、基本報酬のみの構成としています。
- 取締役(監査等委員)の報酬額は、株主総会で決議(下表)された範囲内で、取締役(監査等委員)の協議により決定することとしています。
| 報酬の種類 | 報酬額 | 株主総会 決議日 | 株主総会決議の 効力発生時における 対象取締役の員数※ | 2024年6月25日現在 における対象者 | |
| 取締役(監査等委員) | |||||
| 金銭報酬(基本報酬) | 年間 200百万円 | 2021年2月26日 | 5名 | 4名 | |
※報酬額に係る取締役(監査等委員)の員数の定めはありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬 等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
| 固定報酬 (基本報酬) | 業績連動報酬(賞与) | 業績連動報酬(株式報酬) | その他 | |||
| 監査等委員でない取締役(社外取締役を除く) | 422 | 298 | 55 | 68 | - | 6 |
| 監査等委員である取締役(社外取締役を除く) | 49 | 49 | - | - | - | 1 |
| 社外取締役 | 91 | 91 | - | - | - | 7 |
(注)1.業績連動報酬(賞与)の額は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額です。
2.業績連動報酬(株式報酬)の額は、当事業年度におけるポイントの費用計上額です。
3.当事業年度は、社宅の提供に関する非金銭報酬の支給はありません。
4.上表には、逝去により2024年1月4日付で退任した取締役1名へ支給した報酬等を含んでいます。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬 等の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(百万円) | |||
| 固定報酬 (基本報酬) | 業績連動報酬 (賞与) | 業績連動報酬 (株式報酬) | その他 | ||||
| 久井大樹 | 123 | 取締役 | 提出会社 | 74 | 21 | 27 | - |
(注)1.業績連動報酬(賞与)の額は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額です。
2.業績連動報酬(株式報酬)の額は、当事業年度におけるポイントの費用計上額です。
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