建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

② アセットリスク
当社グループは、国内外において、一般的な動産に加え、航空機等のグローバルアセット、建物等の不動産を保有し、オペレーティング・リース等の形態で、これらを賃貸する事業を行っています。この事業では、前述の信用リスクに加えて、アセットリスクを負っているため、アセットの運用や処分によって得られる収入の変動が当該取引の採算に影響を及ぼす可能性があります。このため、オペレーティング・リースの取組みにあたっては、個別案件の取組み時に、取引先の信用状況に加え、アセットの種類に応じて、その価値を慎重に見極めて審査を行っています。また、取引開始後も継続的に当該アセットに係るリースや売買市場の状況、賃借人によるアセットの利用状況等のモニタリングを行い、リスクの顕在化防止、軽減に努めています。
a. グローバルアセット

2023/07/21 13:58

#2 会計方針に関する事項（連結）

主に定率法を採用しております。
ただし、2000年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、国際財務報告基準又は米国会計基準を適用している一部の在外連結子会社の使用権資産、その他一部の社用資産については、定額法を採用しております。
④ その他の無形固定資産(のれんを除く)

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.賃貸資産に係る当期増加額は、日立キャピタル株式会社との合併による増加及び同資産の購入及び再リース取引によるものであり、当期減少額は同資産の売却、撤去等によるものであります。再リース取引による賃貸資産の当期増加額は、有形固定資産8,911百万円、無形固定資産363百万円であります。日立キャピタル株式会社との合併による増加額は次のとおりであります。

有形固定資産	賃貸資産	150,138百万円
	建物	493百万円
	器具備品	532百万円

2.「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、当期首残高については、遡及適用後の数値を記載しております。

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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産売却(22,151百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は日立キャピタル株式会社との合併によるもの(73,370百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による、不動産鑑定評価に基づく金額及び収益還元法に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、直近の評価額に一定の調整をした金額によっております。その他の物件については収益還元法に基づいて自社で合理的に算定した金額や市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額、また一部の建物等の償却資産及び時価の変動が軽微であると考えられる、当連結会計年度に新規取得した物件については、適正な帳簿価額をもって時価としております。

2023/07/21 13:58

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、2000年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(3)その他の無形固定資産(のれんを除く)

2023/07/21 13:58