無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)「環境エネルギー」の金額は、その他の営業資産等の減損損失として売上原価に計上しています。また、「航空」の金額は、賃貸資産および無形固定資産その他の減損損失として売上原価に計上しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/23 10:06

#2 会計方針に関する事項（連結）

在外連結子会社は主に定額法を採用しています。
④ その他の無形固定資産(のれんを除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、主に社内における見込利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しています。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
その他の営業資産	94,254	121,099
その他の無形固定資産	2,153	21,063
投資有価証券	23,185	20,691

(2)担保提供資産に対応する債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)賃貸資産に係る当期増加額は、同資産の購入および再リース取引によるものであり、当期減少額は同資産の売却、撤去等によるものです。再リース取引による賃貸資産の当期増加額は、有形固定資産7,148百万円、無形固定資産404百万円です。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(2) 無形固定資産

用途	種類	減損損失(百万円)
―	無形固定資産その他	698

当社の一部の連結子会社は、航空機の機体ごとのリース契約を資産のグルーピング単位として減損の兆候の有無を判断しています。リース契約の条件変更等により減損の兆候が識別された航空機リースに関連した無形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロとして評価しています。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
(3)その他の無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しています。

2026/06/23 10:06