三菱HCキャピタル(8593)の持分法投資損益 - 不動産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2020年3月31日
- 8600万
- 2021年3月31日
- -5400万
- 2022年3月31日
- 2億1000万
- 2023年3月31日 -30.48%
- 1億4600万
- 2024年3月31日 +93.84%
- 2億8300万
- 2025年3月31日
- -1億8300万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 移行リスク分析の概要2025/06/25 14:07
物理的リスク分析の概要対象セクターおよび主要セグメント 対象セクター(業種) 主要セグメント エネルギー(石油、ガス、石炭、電力会社) 環境エネルギー 運輸(航空貨物輸送、航空旅客輸送) 航空 素材、建築物(不動産管理、開発) 不動産 当社グループセグメントのうち、「カスタマーソリューション」は、日本国内を拠点とし、法人・官公庁向けファイナンスソリューション、ベンダーと提携した販売金融、不動産リース、金融サービス等、対象セクターを横断した事業活動を行っていることから分析対象セグメントに含めた。一方で、「海外カスタマー」は、欧州、米州等海外グループ会社の事業拠点が複数に跨り、分析負荷が高いことから対象外とした。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。2025/06/25 14:07
なお、翌連結会計年度(2026年3月期)より、「海外地域」の報告セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更する予定です。報告セグメント 主な事業内容 ロジスティクス 海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業 不動産 不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、不動産アセットマネジメント事業 モビリティ オートリース事業および付帯サービス
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #3 事業の内容
- 報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。2025/06/25 14:07
なお、翌連結会計年度(2026年3月期)より、「海外地域」の報告セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更する予定です。報告セグメント 主な事業内容 ロジスティクス 海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業 不動産 不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、不動産アセットマネジメント事業 モビリティ オートリース事業および付帯サービス
(2) 事業系統図は次のとおりです。 - #4 事業等のリスク
- ② アセットリスク2025/06/25 14:07
当社グループは、国内外において、一般的な動産に加え、航空機等のグローバルアセット、建物等の不動産を保有し、オペレーティング・リース等の形態で、これらを賃貸する事業を行っています。この事業では、前述の信用リスクに加えて、アセットリスクを負っているため、アセットの運用や処分によって得られる収入の変動が当該取引の採算に影響を及ぼす可能性があります。このため、オペレーティング・リースの取り組みにあたっては、個別案件の取り組み時に、取引先の信用状況に加え、アセットの種類に応じて、その価値を慎重に見極めて審査を行っています。また、取引開始後も継続的に当該アセットに係るリースや売買市場の状況、賃借人によるアセットの利用状況等のモニタリングを行い、リスクの顕在化防止、軽減に努めています。
a. グローバルアセット - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 子会社の名称 株式会社御幸ビルディング2025/06/25 14:07
事業の内容 不動産賃貸事業
(2)譲渡先企業の名称 - #6 報告セグメントの概要(連結)
- 報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。2025/06/25 14:07
なお、翌連結会計年度(2026年3月期)より、「海外地域」の報告セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更する予定です。報告セグメント 主な事業内容 ロジスティクス 海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業 不動産 不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、不動産アセットマネジメント事業 モビリティ オートリース事業および付帯サービス - #7 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/25 14:07
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。2025年3月31日現在 ロジスティクス 179 (1) 不動産 239 (69) モビリティ 292 (85)
2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しています。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- セグメント別の事業戦略は以下のとおりです。2025/06/25 14:07
※1 リファービッシュ:新品に準じる状態に整備、仕上げること。セグメント 2025中計達成のための道筋 ロジスティクス ・海上コンテナリース事業は、市況を見極めた新規投資による優良資産の積み上げ、満了契約の延長・不稼働コンテナのリース付けによる高稼働率の維持、売却益の最大化。・北米貨車リース事業は、高稼働率の維持・リース料値上げ・リース期間長期化による採算向上、資産回転型モデルの推進による売却益の最大化。 不動産 ・開発機能やリノベーション・コンバージョン等のバリューアップ力の強化を通じた期中収益の向上、資産売却益の獲得。・アセットマネジメント事業のファンド化推進による回転型ビジネスの強化。 モビリティ <国内>・EV統合型サービスの提案加速化を通じたオートリースの顧客基盤拡大。・オートリース会社2社の合併にともなう営業力強化による車両管理台数の拡大。 ・パートナー連携により、プレゼンスの向上および提案高度化等を実現し資産獲得を加速。
※2 PC-LCM(PC-Life Cycle Management):パソコン導入時の設定・設置から故障時の修理や代替機提供まで、お客さまのさまざまなご要望にお応えするサービス。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2025/06/25 14:07
※1 インカムゲインの金額は、売上総利益(アセット関連損益の金額を除く)と営業外損益(償却債権取立益の金額を除く)の合計金額としています。
※2 アセット関連損益の金額は、カスタマ―ソリューション、環境エネルギー、航空、ロジスティクス、不動産の5セグメントにおける保有資産に係る売上総利益ベースの売却損益および減損等(時価評価損益を含む)の合計金額としています。
親会社株主に帰属する当期純利益の主な増減要因は、次のとおりです(記載の金額は、税金等調整前当期純利益に対する影響額としています)。 - #10 負ののれん発生益(連結)
- 不動産セグメントにおいて、不動産開発事業を営む草加ロジスティクス特定目的会社への出資を増額し、同社を連結子会社にしたことにともない、負ののれん発生益572百万円を連結損益計算書上の特別利益に計上しています。2025/06/25 14:07
- #11 負ののれん発生益の注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2025/06/25 14:07
不動産開発事業を営む草加ロジスティクス特定目的会社への出資を増額し、同社を連結子会社にしたことによるものです。 - #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2025/06/25 14:07
当社グループでは、主に全国主要都市に賃貸用のオフィスビルや商業施設、住宅、物流倉庫を所有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,755百万円(主な賃貸収益および賃貸費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)、売却損益は14,067百万円(売却収益および売却費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,332百万円(主な賃貸収益および賃貸費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)、売却損益は3,461百万円(売却収益および売却費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。 - #13 重要な契約等(連結)
- (2)当社は、2024年8月9日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社御幸ビルディングについて、当社および当社の連結子会社である三菱HCキャピタルエステートプラス株式会社が保有する全株式を譲渡することを決議し、9月13日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。2025/06/25 14:07
(3)当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、2025年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社で不動産投資事業を手掛ける三菱HCキャピタルリアルティ株式会社に対して、当社の不動産事業部が所管する国内を対象とした不動産ファイナンス事業を承継させる会社分割を行うことを決議し、2025年1月10日に吸収分割契約を締結しました。詳細は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」 に記載のとおりです。 - #14 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (共通支配下の取引等)2025/06/25 14:07
当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、当社の完全子会社で不動産投資事業を手掛ける三菱HCキャピタルリアルティ株式会社(以下、三菱HCキャピタルリアルティ)に対して、当社の不動産事業部が所管する国内を対象とした不動産ファイナンス事業を承継させる会社分割を行うことを決議し、2025年1月10日に吸収分割契約を締結、2025年4月1日付で本会社分割を実施しています。
1.取引の概要