8593 三菱HCキャピタル

時価

1兆5050億円

PER 予

10.9倍

2010年以降

5.6-15.42倍
（2010-2024年）

0.87倍

2010年以降

0.47-1.13倍
（2010-2024年）

3.9%

ROE 予

8.01%

ROA 予

1.21%

電話加入権、持分法の適用範囲の変動、のれん - カスタマービジネス他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	電話加入権		持分法の適用範囲の変動		のれん - カスタマービジネス		賃貸資産減価償却費		資産の部 - インフラ・企業投資
2008/03	92百万		4百万		-		5730億		-
2009/03	88百万	-4.3%	-		-		497億	-91.3%	-
2010/03	88百万	±0%	-		-		628億	+26.5%	-
2011/03	88百万	±0%	-66百万	赤転	-		730億	+16.3%	-
2012/03	88百万	±0%	-		-		785億	+7.5%	-
2013/03	88百万	±0%	-		-		680億	-13.4%	-
2014/03	88百万	±0%	-		-		800億	+17.6%	-
2015/03	88百万	±0%	-		-		869億	+8.7%	-
2016/03	88百万	±0%	-		-		1141億	+31.3%	-
2017/03	90百万	+2.3%	-		-		1110億	-2.7%	-
2018/03	90百万	±0%	-		-		1190億	+7.2%	-
2019/03	62百万	-31.1%	-		-		1240億	+4.1%	-
2020/03	37百万	-40.3%	-		126億		1253億	+1%	955億
2021/03	27百万	-27%	-		113億	-10.5%	1356億	+8.3%	1117億	+17%
2022/03	35百万	+29.6%	-		118億	+5%	2958億	+118.1%	-
2023/03	33百万	-5.7%	-		-		3140億	+6.2%	-
2024/03	23百万	-30.3%	-		-		3136億	-0.1%	-

2008年3月

電話加入権: 9200万
持分法の適用範囲の変動: 400万
のれん - カスタマービジネス: -
賃貸資産減価償却費: 5729億8300万
資産の部 - インフラ・企業投資: -

2009年3月

電話加入権: 8800万
持分法の適用範囲の変動: -
のれん - カスタマービジネス: -
賃貸資産減価償却費: 496億6000万
資産の部 - インフラ・企業投資: -

2010年3月

電話加入権: 8800万
持分法の適用範囲の変動: -
のれん - カスタマービジネス: -
賃貸資産減価償却費: 627億9900万
資産の部 - インフラ・企業投資: -

2011年3月

電話加入権: 8800万
持分法の適用範囲の変動: -6600万
のれん - カスタマービジネス: -
賃貸資産減価償却費: 730億3500万
資産の部 - インフラ・企業投資: -

2012年3月

電話加入権: 8800万
持分法の適用範囲の変動: -
のれん - カスタマービジネス: -
賃貸資産減価償却費: 784億9600万
資産の部 - インフラ・企業投資: -

2013年3月

電話加入権: 8800万
持分法の適用範囲の変動: -
のれん - カスタマービジネス: -
賃貸資産減価償却費: 680億1000万
資産の部 - インフラ・企業投資: -

2014年3月

電話加入権: 8800万
持分法の適用範囲の変動: -
のれん - カスタマービジネス: -
賃貸資産減価償却費: 799億7100万
資産の部 - インフラ・企業投資: -

2015年3月

電話加入権: 8800万
持分法の適用範囲の変動: -
のれん - カスタマービジネス: -
賃貸資産減価償却費: 869億3400万
資産の部 - インフラ・企業投資: -

2016年3月

電話加入権: 8800万
持分法の適用範囲の変動: -
のれん - カスタマービジネス: -
賃貸資産減価償却費: 1141億1900万
資産の部 - インフラ・企業投資: -

2017年3月

電話加入権: 9000万
持分法の適用範囲の変動: -
のれん - カスタマービジネス: -
賃貸資産減価償却費: 1110億4900万
資産の部 - インフラ・企業投資: -

2018年3月

電話加入権: 9000万
持分法の適用範囲の変動: -
のれん - カスタマービジネス: -
賃貸資産減価償却費: 1190億3600万
資産の部 - インフラ・企業投資: -

2019年3月

電話加入権: 6200万
持分法の適用範囲の変動: -
のれん - カスタマービジネス: -
賃貸資産減価償却費: 1239億6100万
資産の部 - インフラ・企業投資: -

2020年3月

電話加入権: 3700万
持分法の適用範囲の変動: -
のれん - カスタマービジネス: 125億8300万
賃貸資産減価償却費: 1252億5200万
資産の部 - インフラ・企業投資: 954億8500万

2021年3月

電話加入権: 2700万
持分法の適用範囲の変動: -
のれん - カスタマービジネス: 112億6100万
賃貸資産減価償却費: 1356億1000万
資産の部 - インフラ・企業投資: 1116億8800万

2022年3月

電話加入権: 3500万
持分法の適用範囲の変動: -
のれん - カスタマービジネス: 118億2000万
賃貸資産減価償却費: 2957億9300万
資産の部 - インフラ・企業投資: -

2023年3月

電話加入権: 3300万
持分法の適用範囲の変動: -
のれん - カスタマービジネス: -
賃貸資産減価償却費: 3139億9200万
資産の部 - インフラ・企業投資: -

2024年3月

電話加入権: 2300万
持分法の適用範囲の変動: -
のれん - カスタマービジネス: -
賃貸資産減価償却費: 3135億8900万
資産の部 - インフラ・企業投資: -