電話加入権、投資有価証券評価損、社債他2件
2008年3月
- 電話加入権
- 9200万
- 投資有価証券評価損
- 18億1600万
- 社債
- 1834億4900万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 平均臨時雇用人員 - ベンダーソリューション
- -
2009年3月
- 電話加入権
- 8800万
- 投資有価証券評価損
- 74億8200万
- 社債
- 1726億6000万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 平均臨時雇用人員 - ベンダーソリューション
- -
2010年3月
- 電話加入権
- 8800万
- 投資有価証券評価損
- 4億4900万
- 社債
- 2690億
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 平均臨時雇用人員 - ベンダーソリューション
- -
2011年3月
- 電話加入権
- 8800万
- 投資有価証券評価損
- 17億9800万
- 社債
- 2664億
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- 3億9300万
- 平均臨時雇用人員 - ベンダーソリューション
- -
2012年3月
- 電話加入権
- 8800万
- 投資有価証券評価損
- 1億8300万
- 社債
- 2399億3000万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 平均臨時雇用人員 - ベンダーソリューション
- -
2013年3月
- 電話加入権
- 8800万
- 投資有価証券評価損
- 5億9700万
- 社債
- 3558億8500万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 平均臨時雇用人員 - ベンダーソリューション
- -
2014年3月
- 電話加入権
- 8800万
- 投資有価証券評価損
- -
- 社債
- 4272億400万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 平均臨時雇用人員 - ベンダーソリューション
- -
2015年3月
- 電話加入権
- 8800万
- 投資有価証券評価損
- 4700万
- 社債
- 5612億7400万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 平均臨時雇用人員 - ベンダーソリューション
- -
2016年3月
- 電話加入権
- 8800万
- 投資有価証券評価損
- 3200万
- 社債
- 4942億8900万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 平均臨時雇用人員 - ベンダーソリューション
- -
2017年3月
- 電話加入権
- 9000万
- 投資有価証券評価損
- 14億2100万
- 社債
- 5799億7600万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 平均臨時雇用人員 - ベンダーソリューション
- -
2018年3月
- 電話加入権
- 9000万
- 投資有価証券評価損
- -
- 社債
- 6758億4600万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 平均臨時雇用人員 - ベンダーソリューション
- -
2019年3月
- 電話加入権
- 6200万
- 投資有価証券評価損
- -
- 社債
- 8233億5700万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 平均臨時雇用人員 - ベンダーソリューション
- -
2020年3月
- 電話加入権
- 3700万
- 投資有価証券評価損
- 3億800万
- 社債
- 9450億1600万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 平均臨時雇用人員 - ベンダーソリューション
- -
2021年3月
- 電話加入権
- 2700万
- 投資有価証券評価損
- -
- 社債
- 9801億8100万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 平均臨時雇用人員 - ベンダーソリューション
- -
2022年3月
- 電話加入権
- 3500万
- 投資有価証券評価損
- -
- 社債
- 1兆8202億
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 平均臨時雇用人員 - ベンダーソリューション
- 142
2023年3月
- 電話加入権
- 3300万
- 投資有価証券評価損
- 23億6900万
- 社債
- 1兆5828億
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 平均臨時雇用人員 - ベンダーソリューション
- -
2024年3月
- 電話加入権
- 2300万
- 投資有価証券評価損
- -
- 社債
- 1兆6065億
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 平均臨時雇用人員 - ベンダーソリューション
- -