(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△15,261百万円には、各報告セグメントに配賦していないのれんの償却額△8,458百万円及び全社費用等△6,803百万円が含まれております。
(2)報告セグメントのセグメント資産には営業資産等を表示しており、セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2026/06/25 10:15

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△25,430百万円には、各報告セグメントに配賦していないのれんの償却額△8,420百万円及び全社費用等△17,009百万円が含まれております。
(2)報告セグメントのセグメント資産には営業資産等を表示しており、セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 その他の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当する収益が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/25 10:15

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失	△417	百万円	12,328	百万円
のれん償却額	9,414	百万円	10,928	百万円
賞与引当金繰入額	3,889	百万円	4,891	百万円

2026/06/25 10:15

#5 事業等のリスク

当社グループはこれまで、リース事業、不動産事業等における様々な戦略的提携、出資・買収等を国内外で行ってきており、今後も同様の戦略的提携等を行っていく可能性があります。当社グループでは、これらの戦略的提携等を行うにあたっては、そのリスクや妥当性を十分に検討しておりますが、法制度の変更、経済金融環境の変化や競争の激化、提携先や出資・買収先の業務遂行に支障をきたす事態が生じた場合等には、期待されるサービス提供や十分な収益を確保できない可能性があります。
また、当社グループの提携先又は当社グループのいずれかが、戦略を変更し、相手方との提携等により想定した成果が得られないと判断し、あるいは財務上・業務上の困難に直面すること等によって、提携関係が解消される場合には、当社グループの収益力が低下したり、提携に際して取得した株式や提携により生じたのれん等の無形固定資産の価値が毀損したりする可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)災害等の発生に関するリスク

2026/06/25 10:15

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 2,996百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 8,587百万円

2026/06/25 10:15

#7 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、投資効果の発現する期間を勘案の上、20年以内の均等償却としております。ただし、その金額に重要性がない場合には発生年度に全額を償却しております。2026/06/25 10:15

#8 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、2025年4月1日付組織変更により、脱炭素・カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミー(CE)を軸とした新たな成長ドライバーの確立に向け、「地球環境事業」を新設したことを踏まえ、「環境エネルギー事業」に「国内リース事業」からサーキュラーエコノミー本部等を加え「地球環境事業」を新設し、「国内リース事業」、「地球環境事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」の区分に報告セグメントを変更しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

2026/06/25 10:15

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「国内リース事業」、「地球環境事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」を報告セグメントとしております。

国内リース事業	:国内の大企業や中堅・中小企業向け機械設備等各種物品のリース・延払、営業貸付、レンタル、中古売買等
不動産事業	:商業施設やオフィスビル、物流倉庫など不動産を対象としたリース・営業貸付、不動産賃貸事業、不動産開発事業、不動産アセットマネジメント事業等
トランスポーテーション事業	:航空機リース事業、航空機エンジンリース事業、ヘリコプターリース事業、船舶のリース・延払、営業貸付、定期用船事業等
国際事業	:海外企業向けの販売金融、日系企業の設備投資に対するファイナンスサービス等

2026/06/25 10:15

#10 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

		2026年3月31日現在
不動産事業	959	[146]
トランスポーテーション事業	543	[30]
国際事業	508	[10]

(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、嘱託、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。

2026/06/25 10:15

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにArevest Pte.Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,018	百万円
固定資産	27,772	百万円
のれん	19,268	百万円
流動負債	△2,154	百万円

株式の取得により新たに株式会社シーアールイーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	126,282	百万円
固定資産	35,678	百万円
のれん	2,656	百万円
流動負債	△41,572	百万円

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

2026/06/25 10:15

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
評価性引当額の増減	0.8%	0.6%
のれん償却額	1.2%	1.5%
持分法による投資利益	△1.6%	△1.2%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2026/06/25 10:15

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分について「環境エネルギー事業」に「国内リース事業」からサーキュラーエコノミー本部等を加え「地球環境事業」を新設し、「国内リース事業」、「地球環境事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」の区分に変更しております。
なお、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

2026/06/25 10:15

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

器具備品 ……2年～20年
② 無形固定資産(のれん及びリース賃借資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

2026/06/25 10:15

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)その他の無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。

2026/06/25 10:15