のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、投資効果の発現する期間を勘案の上、20年以内の均等償却としております。ただし、その金額に重要性がない場合には発生年度に全額を償却しております。2019/06/26 12:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△31,829百万円には、のれんの償却額△8,689百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△23,139百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2019/06/26 12:14

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、手数料取引、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務、保証業務等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△33,912百万円には、のれんの償却額△8,420百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△25,492百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/26 12:14

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月 1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失	3,464	百万円	6,268	百万円
のれん償却額	9,376	百万円	9,133	百万円
賞与引当金繰入額	2,768	百万円	2,523	百万円

2019/06/26 12:14

#5 固定資産の減価償却の方法

貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
②社用資産
定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……3年～50年
器具備品 ……3年～20年
(2) 無形固定資産(リース賃借資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース賃借資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) その他の無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。2019/06/26 12:14

#6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにMarubeni Aviation Services Ltd.(現MGL Aviation Services Limited)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	6,834百万円
のれん	60百万円
流動負債	△47百万円

※4 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/06/26 12:14

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	種類	減損損失(百万円)
賃貸資産(注1)	輸送用機器(航空機)	3,058
SMFLキャピタル株式会社のオートリース事業(注2)	のれん等	5,093

(注1)賃貸資産
当社の一部の連結子会社は、主に今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しました。

2019/06/26 12:14

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰越欠損金(繰延税金資産計上分)	-%	△22.6%
のれん償却額	3.1%	3.0%
当社と在外連結子会社等との法定実効税率差異	△6.1%	△8.4%

2019/06/26 12:14

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a 資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が連結会計年度末比93億円、のれんが同90億円の減少となったこと等に対し、賃貸資産前渡金が同1,051億円、営業資産残高が同192億円、投資有価証券(営業資産に含まれる営業目的の金融収益を得るため所有する投資有価証券を除く)が同314億円、繰延税金資産が同123億円の増加となったこと等により前連結会計年度末比1,520億円増加の5兆8,126億円となりました。
b 資金調達の状況

2019/06/26 12:14

#10 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2019/06/26 12:14

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

器具備品 ……3年～20年
②無形固定資産(のれん及びリース賃借資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

2019/06/26 12:14

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) その他の無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。

2019/06/26 12:14

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース賃借資産を除く)
(ア)賃貸資産
主にリース期間または資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
(イ)社用資産
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……3年～50年
器具備品 ……3年～20年
②無形固定資産(のれん及びリース賃借資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース賃借資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 12:14