四半期報告書-第55期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(企業結合等関係)
当第1四半期連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
取得による企業結合
当社は、米国のGeneral Electric Companyとの間で平成27年12月15日に合意した契約に基づき、平成28年4月1日に日本GE合同会社の全持分を取得し、同社及び同社が保有するリース関連子会社5社を連結子会社といたしました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
国内経済は緩やかな回復基調の中で設備投資も底堅く推移しており、国内のリース需要は増加傾向が続いております。しかしながら、先行きについては海外経済の変動の影響などもあり、不透明感が強まっております。このような状況下、当社と日本GE合同会社は、両社のノウハウやリソースを相互に活用していくことにより、国内リース市場においてトップクラスのポジションを盤石なものとし、企業価値の一層の向上を図ります。
(3) 企業結合日
平成28年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
持分の取得
(5) 結合後企業の名称
三井住友ファイナンス&リース株式会社
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として上記(1)の会社の議決権の過半数を取得したためであります。
2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
取得日は平成28年4月1日ですが、連結決算日と被取得企業の決算日の差異が3ヶ月を超えないため、被取得企業の業績は当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
13,632百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の当社持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
当第1四半期連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
取得による企業結合
当社は、米国のGeneral Electric Companyとの間で平成27年12月15日に合意した契約に基づき、平成28年4月1日に日本GE合同会社の全持分を取得し、同社及び同社が保有するリース関連子会社5社を連結子会社といたしました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 日本GE合同会社 |
| 事業の内容 | 総合リース業 |
(2) 企業結合を行った主な理由
国内経済は緩やかな回復基調の中で設備投資も底堅く推移しており、国内のリース需要は増加傾向が続いております。しかしながら、先行きについては海外経済の変動の影響などもあり、不透明感が強まっております。このような状況下、当社と日本GE合同会社は、両社のノウハウやリソースを相互に活用していくことにより、国内リース市場においてトップクラスのポジションを盤石なものとし、企業価値の一層の向上を図ります。
(3) 企業結合日
平成28年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
持分の取得
(5) 結合後企業の名称
三井住友ファイナンス&リース株式会社
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として上記(1)の会社の議決権の過半数を取得したためであります。
2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
取得日は平成28年4月1日ですが、連結決算日と被取得企業の決算日の差異が3ヶ月を超えないため、被取得企業の業績は当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 日本GE合同会社の社員持分取得額(現金) | 180,959百万円 |
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
13,632百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の当社持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却