法人税等調整額
個別
- 2008年3月31日
- 5268万
- 2009年3月31日 -66.64%
- 1757万
- 2010年3月31日
- -2360万
- 2011年3月31日 -72.43%
- -4069万
- 2012年3月31日 -177.26%
- -1億1283万
- 2013年3月31日
- -1186万
- 2014年3月31日
- 2969万
- 2015年3月31日 +106.34%
- 6126万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。2015/06/19 11:26
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が36,281千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が36,281千円増加しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 営業外収益は、有価証券利息等により、20,605千円を計上しましたが、営業外費用はリース支払利息により、94,091千円を計上しました。2015/06/19 11:26
以上の結果、経常利益は同431,685千円減少の1,912,372千円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を計上した結果、当期純利益は同243,861千円減少の1,191,064千円となりました。
また、1株当たり当期純利益は13,171.55円、自己資本利益率は6.07%となりました。