法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,560千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,560千円増加しております。

2014/06/20 11:42

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外収益は、有価証券利息等により、22,760千円を計上しましたが、営業外費用はリース支払利息により、116,583千円を計上しました。
以上の結果、経常利益は同1,018,196千円増加の2,344,058千円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を計上した結果、当期純利益は同624,307千円増加の1,434,925千円となりました。
また、1株当たり当期純利益は15,868.33円、自己資本利益率は7.78%となりました。

2014/06/20 11:42