いであ（9768）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年12月31日: 7738万
2009年12月31日 +133.39%: 1億8061万
2010年3月31日 -98.61%: 251万
2010年6月30日 +999.99%: 5745万
2010年9月30日: -3754万
2010年12月31日: 5620万
2011年3月31日: -1603万
2011年6月30日: 1億2534万
2011年9月30日 -40.18%: 7497万
2011年12月31日 +999.99%: 11億2832万
2012年3月31日: -6699万
2012年6月30日: -806万
2012年9月30日 -691.27%: -6379万
2012年12月31日: -3058万
2013年3月31日 -78.61%: -5463万
2013年6月30日: 2181万
2013年9月30日 +171.61%: 5924万
2013年12月31日 +242.97%: 2億317万
2014年3月31日: -1億2694万
2014年6月30日: -1661万
2014年9月30日 -557.94%: -1億931万
2014年12月31日: -4073万
2015年3月31日: -3611万
2015年6月30日: 9241万
2015年9月30日 -58.61%: 3825万
2015年12月31日 +155.3%: 9765万
2016年3月31日: -1億650万
2016年6月30日: 3098万
2016年9月30日: -4234万
2016年12月31日: 4753万
2017年3月31日: -8150万
2017年6月30日: 1763万
2017年9月30日: -5640万
2017年12月31日: -406万
2018年3月31日 -999.99%: -8183万
2018年6月30日: -935万
2018年9月30日 -957.13%: -9888万
2018年12月31日: -4400万
2019年3月31日 -105.4%: -9039万
2019年6月30日: 4466万
2019年9月30日: -4559万
2019年12月31日 -4.24%: -4752万
2020年3月31日 -36.98%: -6509万
2020年6月30日: 6066万
2020年9月30日: -3528万
2020年12月31日: 8480万
2021年3月31日: -8489万
2021年6月30日: -2619万
2021年9月30日 -441.76%: -1億4193万
2021年12月31日 -422.86%: -7億4209万
2022年3月31日 -45.58%: -10億8037万
2022年6月30日: -9億2730万
2022年9月30日 -15.54%: -10億7143万
2022年12月31日: -10億2754万
2023年3月31日: 649万
2023年6月30日 +561.84%: 4297万
2023年9月30日: -1億4958万
2023年12月31日: 1億227万
2024年3月31日: -1億7244万
2024年6月30日: 4043万
2024年9月30日: -1億1419万
2024年12月31日: -4537万
2025年3月31日: -1661万
2025年6月30日: 9979万
2025年9月30日: -3287万
2025年12月31日: 6873万
2026年3月31日: -8501万

個別

2008年12月31日: 7317万
2009年12月31日 +145.56%: 1億7969万
2010年12月31日 -69.48%: 5483万
2011年12月31日 +999.99%: 11億2944万
2012年12月31日: -3015万
2013年12月31日: 2億639万
2014年12月31日: -4122万
2015年12月31日: 1億29万
2016年12月31日 -90.04%: 999万
2017年12月31日: -454万
2018年12月31日 -787.25%: -4036万
2019年12月31日 -1.56%: -4099万
2020年12月31日: 9074万
2021年12月31日: -7億1204万
2022年12月31日 -42.13%: -10億1206万
2023年12月31日: 1億1679万
2024年12月31日 -92.96%: 822万
2025年12月31日 +874.77%: 8019万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率従来の30.62%から31.52%となります。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,352千円増加し、法人税等調整額が5,250千円、その他有価証券評価差額金が14,101千円それぞれ減少しております。
2026/03/26 10:02
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率従来の30.62%から31.52%となります。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23,546千円が増加し、法人税等調整額が6,797千円、その他有価証券評価差額金が14,101千円、退職給付に係る調整額が2,647千円それぞれ減少しております。
2026/03/26 10:02