法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率従来の30.62%から31.52%となります。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,352千円増加し、法人税等調整額が5,250千円、その他有価証券評価差額金が14,101千円それぞれ減少しております。

2026/03/26 10:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率従来の30.62%から31.52%となります。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23,546千円が増加し、法人税等調整額が6,797千円、その他有価証券評価差額金が14,101千円、退職給付に係る調整額が2,647千円それぞれ減少しております。

2026/03/26 10:02