いであ(9768)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年12月31日
- 23億4257万
- 2015年3月31日 +12.41%
- 26億3332万
- 2015年6月30日 -3.85%
- 25億3188万
- 2015年9月30日 -0.25%
- 25億2561万
- 2015年12月31日 +0.41%
- 25億3607万
- 2016年3月31日 -0.4%
- 25億2591万
- 2016年6月30日 +0.18%
- 25億3048万
- 2016年9月30日 +0.13%
- 25億3387万
- 2016年12月31日 -1.05%
- 25億727万
- 2017年3月31日 -0.03%
- 25億650万
- 2017年6月30日 -0.92%
- 24億8348万
- 2017年9月30日 +1.38%
- 25億1772万
- 2017年12月31日 -2.22%
- 24億6181万
- 2018年3月31日 -0.34%
- 24億5349万
- 2018年6月30日 -0.01%
- 24億5333万
- 2018年9月30日 +0.7%
- 24億7061万
- 2018年12月31日 +0.21%
- 24億7569万
- 2019年3月31日 +2.09%
- 25億2743万
- 2019年6月30日 -0.1%
- 25億2497万
- 2019年9月30日 +0.7%
- 25億4267万
- 2019年12月31日 -0.75%
- 25億2366万
- 2020年3月31日 -1.25%
- 24億9223万
- 2020年6月30日 -0.48%
- 24億8025万
- 2020年9月30日 +0.6%
- 24億9507万
- 2020年12月31日 -0.55%
- 24億8135万
- 2021年3月31日 -0.24%
- 24億7546万
- 2021年6月30日 -0.23%
- 24億6971万
- 2021年9月30日 +1.23%
- 25億8万
- 2021年12月31日 +0.12%
- 25億315万
- 2022年3月31日 +1.15%
- 25億3201万
- 2022年6月30日 +0.91%
- 25億5497万
- 2022年9月30日 -0.17%
- 25億5051万
- 2022年12月31日 -9.05%
- 23億1972万
- 2023年3月31日 +0.63%
- 23億3439万
- 2023年6月30日 -0.12%
- 23億3168万
- 2023年9月30日 +1.14%
- 23億5818万
- 2023年12月31日 -2.14%
- 23億766万
- 2024年3月31日 +0.32%
- 23億1511万
- 2024年6月30日 -0.63%
- 23億59万
- 2024年9月30日 +0.68%
- 23億1616万
- 2024年12月31日 +0.92%
- 23億3745万
- 2025年3月31日 +0.43%
- 23億4745万
- 2025年6月30日 +0.07%
- 23億4920万
- 2025年9月30日 +0.97%
- 23億7193万
- 2025年12月31日 -5.31%
- 22億4605万
- 2026年3月31日 -0.28%
- 22億3975万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2026/03/26 10:02
なお、連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/26 10:02
(注)1.評価性引当金が25,147千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を18,227千円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 672,876千円 623,798千円 役員退職慰労引当金 123,773千円 127,645千円
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金の減少3億3千3百万円、未払法人税等の減少2億5千2百万円、流動負債その他の減少6億6千9百万円により、前連結会計年度末と比べ12億8千4百万円減少の42億8千7百万円となりました。2026/03/26 10:02
固定負債につきましては、主に長期借入金の減少2億円、退職給付に係る負債の減少9千1百万円により、前連結会計年度末と比べ3億1千5百万円減少の28億3千8百万円となりました。
(純資産) - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。2026/03/26 10:02
また、国内連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は、これらの制度の他に、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。